児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする認可外保育施設が、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13年3月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添「認可外保育施設指導監督基準」を満たすため、指導監督基準の第1の2(2)に定める要件のうち、「都道府県知事、指定都市市長、中核市市長若しくは児童相談所設置市市長が行う保育に従事する者に関する研修(都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長(特別区の長を含む。)その他の機関が行う研修を含む。)」を受講するための研修機会や、有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図ります。
(1)補助団体数 1団体 (2)補助上限額 34,092千円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
10501〜10510 件を表示/全16675件
環境省では、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアの創出を支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施しています。
本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。
・支援総額を4,000万円(税込み)とし、総額内で9件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
原油価格・物価高の影響を受ける全国の小売業事業者を支援するため、国や各自治体はさまざまな補助金制度を設けています。この記事では、小売業が活用できるおもな補助金を7つ取り上げて解説します。
小売業が活用できる補助金(国が設けている制度)
まずは小売事業者が活用できる補助金のうち、経済産業省や中小企業庁による支援施策を解説します。ここで紹介する4つの補助金は、1年間に複数回の公募が実施されます。
これまでも、一部内容を変更しながら何度も実施されています。申請を検討する場合は過去の採択事例、採択率なども参考にご検討ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために行う新分野展開や業態転換、業種転換など、思い切った事業再構築を支援する制度です。
以下6つの申請類型があり、最大1.5億円の補助が受けられます。(申請類型・要件による)
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復・再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
- 原油価格・物価高騰等緊急対策枠(「緊急対策枠」)
なお、2023年3月24日に第9回公募が締切となり、その後の実施も決まっています。(詳細スケジュールは未定)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9044/
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、全国の中小企業・小規模事業者等が魅力あるサービスや製品を開発する際に、生産性を向上させるための設備投資等を補助する支援施策です。
本事業には以下5つの申請類型があり、2023年4月19日まで14次公募が行われています。14次公募から一部内容の拡充が行われ、最大5,000万円の補助が受けられます。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- グローバル市場開拓枠
中小企業庁が公表している資料には、令和4年度補正から令和6年度にかけて切れ目なく事業を実施する旨が明記されいています。
参照:ものづくり・商業・サービス補助金 令和4年度2次補正予算関連要領
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。令和4年度実施分は既に終了していますが、今後も実施予定です。
通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠が設けられています。
このうち、通常枠(A類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)において、令和4年度第2次補正予算以降、一部内容の拡充が行われる予定です。
参照:生産性向上を目指す皆様へ
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
令和5年3月10日から、令和4年度第2次補正予算による公募を実施しています。
一部内容の拡充が行われていて、「インボイス特例」が適用された場合は最大250万円の補助を受けられます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
小売業が活用できる補助金(自治体が設けている制度)
続いて自治体が設けている補助制度のうち、主なものを3つ紹介します。
東京都:インバウンド対応力強化支援補助金
本事業では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
小売業の場合、都内の免税店(中小企業者のみ)であれば、補助対象となります。
補助金額:
・宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け:1施設・店舗・営業所あたり上限300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の1/2の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
・中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け:1団体・グループあたり上限1,000万円
補助率:1/2
※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1945/
東京都:アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金
本事業では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者を補助対象者としています。
補助金額:1事業者200万円
(アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度)
補助率:2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5158/
福岡県:福岡県移動スーパー参入促進費補助金
本事業では、移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。
地元スーパーや移動販売事業者などの中小企業者が補助対象です。
補助金額:1,500千円
ただし、市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となります。
補助率:1/3
まとめ
今回は、全国の小売業事業者が活用できる国による支援策と、自治体による支援策について解説・紹介しました。この機会に補助金制度を活用し、ぜひ、事業にお役立てください。
新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰の影響を受けている漁業者に対して,漁業用の燃油価格の高騰相当額の一部を支援します。
■支給金額
1リットルあたり10円
※1リットル未満の燃油については切捨てとする。
愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、先導的で効果的なリサイクル設備やサーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備等の整備、事業化検討に対して支援をしています。
※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月から導入しています。
※2 サーキュラーエコノミーとは、あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザイン(エコデザイン)するとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システムです。
・上限額800万円~5000万円
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
そこで旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等とアドバイザーの派遣を行うことにより、効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定を支援する「マーケティングを活用した事業計画策定支援事業」の企画を募集します。
・支援上限額9,000千円
東京都では、テレワークを推進するため、都内の宿泊施設の客室を確保し、希望者にサテライトオフィスとして安価で提供する事業を開始します。
東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、都内事業者の事業継続をサポートするため、テレワークを実施しながら都内宿泊施設に一定期間滞在する取組を支援する事業を開始します。
在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額
※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。
東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。
その一環としまして、2025年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」への出展支援を実施します。
展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。
募集企業数:10社程度