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公募期間：2026/04/20~2026/05/31

広島県：物価高騰に係る医療事業者支援及び医療機関等における賃上げ・ 物価上昇対策支援事業（物価高騰支援）

上限金額・助成額

27.2万円

物価高騰の影響を受ける保険医療機関等に対し、光熱費等及び食材料費の一部を支援する補助金を支給します。
光熱費支援は、病院・有床診療所・無床診療所（歯科含む）・薬局・施術所・歯科技工所が対象です。
食材料費支援は、病院・有床診療所（入院患者に食事提供し、健康保険法に基づき保険医療機関の指定を受けた施設）が対象です。
対象期間は、1月～5月対象と4月～5月対象があり、重複する場合は1月～5月対象として取り扱います。

医療，福祉

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

北海道江別市：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

上限金額・助成額

0万円

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要な施設や機器の整備等を支援します。

小売業

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

北海道江別市：海外市場開拓等促進補助金

上限金額・助成額

20万円

海外における市場を開拓または販路を拡大しようとするために行う事業に対して補助金を交付します。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2025/05/08~2026/01/23

茨城県：令和7年度補正予算 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（要望調査）

上限金額・助成額

60000万円

国では、令和7年度補正事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。

このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、
一次締切：令和7年12月25日（木曜日）12時まで、
二次締切：令和8年1月23日（金曜日）12時までに御提出ください。

事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状態でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
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農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2026/08/06~2026/08/20

兵庫県：令和8年度 県産有機農産物等の出荷・流通モデル構築支援事業

上限金額・助成額

140万円

県産有機農産物等の出口戦略として、出荷にかかる労力やコストの削減、販路拡大を推進するため、県南地域等の大消費地の量販店等に向けた効率的な出荷・流通モデルの構築を支援する補助事業の事業実施主体を募集します。

募集枠：２モデル程度

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県中新川郡上市町：空き店舗活用等地域活性化事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

町では、中心市街地に位置する空き店舗等の解消による安全安心な住環境の確保及び買い物弱者の買い物利便性の向上を図るため、空き店舗等を活用した創業等に要する経費に対して、予算の範囲内において支援します。

飲食業

サービス業全般

小売業

ほか

公募期間：2025/04/25~2025/05/23

山口県：ふくの国みやげ創出支援事業助成金

上限金額・助成額

20万円

ＪＲ6社と連携して開催する大型観光キャンペーン「山口デスティネーションキャンペーン」を迎え、県観光キャッチフレーズ「おいでませ　ふくの国、山口」を想起させる県内土産品に刷新・磨き上げを行う事業者等に助成する「ふくの国みやげ創出支援事業助成金」の公募を開始します。

■採択予定件数：10件程度

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/01/29

北海道札幌市：令和8年度 ジャパンパビリオン出展支援補助金

上限金額・助成額

45万円

市内等食関連事業者・飲食店の日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへの出展費用に対し、補助を行います。このうち、令和８年２月28日（土）から令和９年２月26日（金）までに完了する事業がこちらの補助金の対象となります。

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援補助事業/第1回公募

上限金額・助成額

3813万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業（燃料貯蔵タンク等の撤去事業）

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の給油所の集約化又は合併等による給油所の集約化を図るための取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。

総予算額：117.7億円（令和7年度補正予算で実施する「4区分・10事業」の合計額）

4区分10事業：
1. 燃料貯蔵タンク等の撤去事業（当該補助事業）
燃料貯蔵タンク等の大型化等事業／燃料貯蔵タンク等の修繕事業／水検知計量機整備事業／緊急配送用ローリー導入等事業／POSシステム整備事業／灯油タンク等スマートセンサー整備事業／官公需システム整備事業
2. 自動車保守・整備関連設備導入等事業
3. 自家発電設備更新等事業

先ず4区分のうち「4」を優先して交付決定を行い、総予算額117.7億円の残予算内数で「1～3」の3区分を横並びで交付決定します。

小売業

ほか