さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
物品購入費（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/04/17~2024/05/17

山形県：山形のうまいもの商品開発支援事業

上限金額・助成額

50万円

山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
・補助対象経費の2分の1以内又は50万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、20万円）のいずれか低い額

公募期間：2022/08/22~2022/09/30

宮城県：県産品販売会等開催支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
（1）補助限度額　補助上限100万円（下限なし）
（2）補助率　補助対象経費の2分の1以内

公募期間：2022/07/12~2022/08/05

宮城県：令和4年度インターネット販売拡大支援事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

50万円

宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により,売上又は収益が減少する等の経営上の影響を受けた事業者が行うインターネット市場での県産食品の販売拡大に要する経費について,その一部を補助します。

1事業当たりの補助率及び補助限度額
補助上限50万円（下限なし）・補助対象経費の2分の1以内
※県産食品＝「県内で生産若しくは製造の最終工程が行われた食品」又は「県内事業者が企画し，県内で生産された食材を主原料として製造された食品」

小売業

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

宮城県：「消費促進活動支援メニュー」補助金

上限金額・助成額

50万円

県内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営の安定と発展を図るため、持続的な地産地消推進及び食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指すことを目的に、「多様で特色ある県畜産物等」を販売する食品販売事業者等及びそれらで構成する団体が行う、消費促進活動に要する経費について、その一部を補助します。
・補助率1／2・補助限度額300千円
※申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。

小売業

ほか

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）