新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
(研究の具体例)
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
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2811〜2820 件を表示/全3643件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構(AMED)への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬(以下、「対象原薬等」という)をほぼ100%中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
「きものの似合うまち・京都」実行委員会(HAORIコンペ事務局:京都府商工労働観光部染織・工芸課)は、国内外で、注目を集めつつある羽織を京都から世界に向けて発信し、和装産地の振興につなげるため、京都から発信する新しい羽織をテーマとした「KYOTO HAORI コンペティション」を開催します。
京都府では、当該コンペ応募にあたり、新たなHAORI(羽織)を制作する方を対象に、作品制作に要した経費を補助します。
・応募作品点数にかかわらず、補助金は、1応募者につき上限100,000円です。(実費分を補助)
野々市市では、市内中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上に資する取組を支援するため、設備貸与制度を利用して行う設備投資に対し、その費用の一部を助成しています。
本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業)に係る公募要領」(以下「公募要領」という。)に定める以下の事業が対象となります。
- (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の1の事業)
- (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の2の事業)
・補助率・上限額
2分の1または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業:16,004千円以内
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業:4,004 千円以内
高知県では原木の増産及び木材加工力の強化により増加する土佐材製品について、県外への効率的な共同輸送を支援して定期輸送体制を構築し、地産外商の拡大を図るため、要綱別表第1の補助事業者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)県外消費地への定期便輸送事業
・補助率:定額
ただし、下記を上限とする。
トレーラー便①関東地方:3,000円/m3 ②東海地方:2,500円/m3 ③近畿地方:2,000円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を38m3とする。)④到着地を除く経由地が2箇所以上の場合、1箇所増えるごとに5,000円/車を嵩上げする。トラック便(積載重量13t程度以上)①東海地方:2,000円/m3 ②近畿地方:1,500円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を20m3とする。)
令和4年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
1 加糖調製品に係るニーズ調査
上限額は、5,000 千円以内 ・定額
2 国産の加糖調製品の開発
上限額は、25,000 千円以内 1/2以内
3 販路拡大のためのマッチング ・PR
上限額は、10,000 千円以内 1/2以内
4甘味資源作物の他用途利用に係る取組
上限額は、9,000千円以内 定額
広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等:50,000千円
事業管理機関:進行管理を行う事業の補助金額の10/100
・補助率
県内ものづくり企業等:(1)一般型(重点型以外)1/2以内(2)重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換) 2/3以内
事業管理機関:10/10以内
令和4年台風第14号(以下「台風第14号」という。)の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧(防災機能強化を含めた復旧を含む。)にかかる費用を補助します。
・補助額:(復旧等費用-保険活用額)×2分の1(小規模事業者は3分の2)
・補助上限額200万円





