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公募期間：2022/04/01~2024/03/31

青森県八戸市：指定地域内の助成の特例

上限金額・助成額

300万円

＜対象者＞

次の業種に属する中小企業者、中小企業団体

1. 建設業
2. 製造業(武器製造業を除く)
3. 運輸業
4. 自動車整備業
5. 廃棄物処理業
6. その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの

＜対象事業＞

指定地域（桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地）内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業

＜助成事業＞

土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備（構築物、機械及び装置）に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円

製造業

運送業

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/09/12~2025/10/10

全国：令和7年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業/2次公募

上限金額・助成額

50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

＊なお、令和７年度第二次公募では、「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」のみを公募します。

製造業

小売業

ほか

公募期間：2023/01/16~2023/04/28

全国：海外展開・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度第２次補正予算）

上限金額・助成額

1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・ １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）

製造業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2026/05/25~2026/07/24

兵庫県：地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金

上限金額・助成額

27万円

原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/21~2025/05/20

愛知県：2025年 繊維事業者燃油価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある繊維事業者に対する支援として、「2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。

製造業

ほか

公募期間：2022/06/15~2023/03/29

円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト 貿易保険の保険料に係る助成

上限金額・助成額

25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

福島県：令和8年度 ふくしまの酒グローバル支援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

酒造事業者等が海外で開催される国際コンペティションに係る活動に役立てると認められる経費について、予算の範囲内で経費の一部を補助することで、ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上及び消費拡大を目指します。同一コンペティションにおける複数部門（種別）へのエントリーも補助対象となり、複数のコンペティションに対するエントリーも補助対象となります。

製造業

ほか

公募期間：2023/01/23~2023/02/22

宮城県：水産加工業原材料調達等支援事業

上限金額・助成額

500万円

宮城県では，国の「水産加工業原料調達円滑化緊急対策事業補助金」の採択事業者を対象に，自己資金額の1/3を補助します。
補助率：1/3以内
補助上限：500万円

製造業

ほか

公募期間：2022/06/15~2023/03/31

東京都：東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン

上限金額・助成額

150万円

新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンのひっ迫に加え、ウクライナ情勢や円安等による原材料価格や輸送費の高騰により、特に海外からの部品や材料品の調達に課題が生じています。
　そこで、東京都及び東京都中小企業振興公社は解決策の一環として、東京や国内企業からの調達に関する助言やマッチング支援を行います。これにより経営基盤の安定化をサポートいたします。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/26~2023/05/26

全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業及びジビエレストラン拡大事業）

上限金額・助成額

9000万円

2023/04/28追記：鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業（軽トラックの改造・実証）の2次募集が開始となりました。
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鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19 年法律第134号）第10条の2第2項では、国は、捕獲等鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、鳥獣の食品としての利用等その有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。

・鳥獣被害防止対策促進支援事業
ア．ジビエ広域搬入モデル実証支援事業
上限額：50,000千円～90,000千円以内
イ．ジビエレストラン拡大事業
上限額：40,000千円以内

製造業

飲食業

ほか