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公募期間：2023/04/01~2028/03/31

埼玉県熊谷市：企業立地奨励金制度

上限金額・助成額

3000万円

熊谷市では産業の振興と雇用の促進を図り、そのことによって市民生活の安定向上に資するため、事業所の新設等に対し奨励金を交付します。

農業，林業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/05/16~2027/03/31

埼玉県熊谷市：創業者応援補助金

上限金額・助成額

20万円

熊谷市内で創業したかたを対象にした補助金です。

宿泊業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/03/14~2024/03/31

埼玉県草加市：企業立地促進奨励金

上限金額・助成額

1500万円

草加市では市内産業の振興及び雇用の拡大を図り、産業の活性化による活力あるまちづくりに寄与するため、草加市に進出する方に奨励金を交付します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/02/03~2028/03/31

岐阜県可児市：事業所等設置奨励金

上限金額・助成額

0万円

可児市では事業所等の新設・増設・移設に伴い、規定要件を満たす事業者に対して、『事業所等設置奨励金』を交付します。
新設・増設・移設に伴い、新たに取得又は建築し土地・建物・償却資産で

1. 土地については、操業開始前5年以内に取得したもの
2. 建物については、操業開始前1年以内に建築又は取得したもの
3. 償却資産については、操業開始前1年以内に取得したものに限ります。

学術研究，専門・技術サービス業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2021/02/03~2028/03/31

岐阜県可児市：雇用促進奨励金

上限金額・助成額

3000万円

可児市では事業所等設置に伴う「新規雇用者」として、可児市在住の方を積極的に雇用してもらうためのオプションとして、新たに創設した奨励金です。
操業開始日に可児市に住所を有する新規雇用者のうち、操業開始日の属する年の翌々年の1月1日において引き続き可児市に住所を有し、かつ雇用されているもの1人につき30万円（1事業者につき上限3,000万円）を、「事業所等設置奨励金」の初年度分の交付に併せて、事業者に「奨励金」として交付します。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/11/01~2024/01/31

岩手県盛岡市：ものづくり企業カーボンニュートラル事業補助金

上限金額・助成額

50万円

エネルギー価格高騰の影響を受ける中、盛岡市は温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050年カーボンニュートラルを実現するため、ものづくり企業者が脱炭素経営に取り組む場合に要する経費の一部を補助します。

上限額	補助率	補助対象事業
50万円	2分の1	脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業 現状分析や課題把握を目的とした診断の受診費用 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定費用
2万円	全額	一般財団法人省エネルギーセンター、又は一般社団法人環境共創イニシアチブによる省エネ診断受診費用

注）事業の実施前に補助金交付申請が必要です。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/07/27~2026/10/07

全国：酒類業振興支援事業費補助金（海外展開支援枠）

上限金額・助成額

1000万円

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。令和７年度補正予算：９.０億円、令和８年度予算：６.０億円。酒米の価格高騰等又は米国関税措置による影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となる。同一の事業者が同一年度内に、同一又は類似の内容で本制度以外の国・地方公共団体・国の財源により運営される法人の補助事業等と併願している場合等には、不合理な重複及び過度な集中を排除するため同一経費に対する重複補助は認められないが、事業目的や対象経費が明確に区分され重複がない場合は採択対象となることがある。同一事業者が同一年度内に既に採択されている場合は重複採択されない。

製造業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2024/01/23~2024/04/25

全国：日本産酒類海外展開支援事業費補助金（令和５年度補正予算）

上限金額・助成額

1000万円

日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。

【第1期】
公募期間 ： 令和６年１月２３日（火） ～ 令和６年２月２９日（木）
採択者決定 ： 令和６年４月中旬頃

【第2期】
公募期間 ： 令和６年３月１日（金）～令和６年４月２５日（木）
採択者決定 ： 令和６年６月下旬頃

小売業

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

大阪府茨木市：信用保証料補助制度

上限金額・助成額

0万円

茨木市では、中小企業の振興を図るため、市内の中小企業者に必要な資金の融通を円滑にすることを目的として、大阪信用保証協会の保証の付いた融資制度を設けています。

■大阪信用保証協会とは
中小企業者が金融機関から融資を受ける際にその借り入れ債務を保証することにより、中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする「信用保証協会法」によって設立されている特殊法人です。

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/19~2028/03/31

滋賀県長浜市：企業立地助成金制度

上限金額・助成額

5000万円

長浜市では産業構造の多角化と産業の成長発展を図るため、事業者の育成および企業立地に対し助成を行うことにより長浜市の経済の活性化と雇用機会の増大に寄与することを目的とします。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか