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731〜740 件を表示/全938(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/05/19~2023/09/29
熊本県:令和5年度 建設産業若手技術者等資格取得費補助金
上限金額・助成額
5万円

県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

建設業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/30
熊本県:令和5年度 建設産業若手技能者雇用促進事業補助金
上限金額・助成額
40万円

県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成する建設業者を支援します。

建設業
ほか
公募期間:2026/04/20~2026/06/30
熊本県: 建設産業働き方改革推進事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

熊本県内建設産業における人材の入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

建設業
ほか
公募期間:2023/06/02~2024/03/31
新潟県:県産材住宅脱炭素プロモーション事業
上限金額・助成額
10万円

建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。

建設業
ほか
公募期間:2023/03/24~2023/08/22
鳥取県:令和5年度 建設労働者等スキルアップ研修事業
上限金額・助成額
9万円

事業者に所属する建設労働者が1級又は2級土木施工管理技士資格、1級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。(1名当たり3万円、原則1事業者当たり3名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり)

■交付申請の時期:

1級土木施工管理技士:令和5年(2023年)5月16日(火)まで
2級土木施工管理技士:令和5年(2023年)8月22日(火)まで
1級造園施工管理技士:令和5年(2023年)7月4日(火)まで
2級造園施工管理技士:令和5年(2023年)8月22日(火)まで
技術士法における技術士:令和5年(2023年)5月16日(火)まで

建設業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

卸売業
小売業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2023/05/31~2023/07/05
全国:安定的な木材確保体制整備事業
上限金額・助成額
1000万円

地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う安定的な木材確保に向けた先導的な仕組みの検討や体制整備を支援します。
・補助額
定額 上限1,000 万円
(ただし、既存システムの導入にあっては補助率1/2 以内)

農業,林業
建設業
ほか
公募期間:2026/05/01~2026/08/31
大阪府堺市:令和8年度 中小企業デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
100万円

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。

医療,福祉
複合サービス事業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/17~2027/03/31
石川県鳳珠郡能登町:創業・継承支援事業補助金
上限金額・助成額
250万円

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/05/16~2023/06/23
全国:次世代住宅プロジェクト2023
上限金額・助成額
50000万円

IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ  補 助 率:補助対象費用の1/2
 補助限度額:1プロジェクトあたり5億円 等
・市場化タイプ 補 助 率:建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
 効果検証費の2/3 等
 補助限度額:1戸あたり50万円(省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円)
 (1プロジェクト3年以内かつ100戸以内)等

建設業
ほか
1 72 73 74 75 76 94

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