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我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
高岡市では6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
（1）生産物高付加価値化事業
（2）販路拡大推進事業
【補助額】
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円/30万円
宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。
・補助金の額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額
愛媛県では資材及び飼料の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は養殖網洗浄ロボを活用した水産養殖を支援し、令和４年度愛媛県養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助率：1/2以内一台あたり、1 7 ,0 00千円を上限とする
愛媛県では資材及び燃油の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は最新型スマート給餌機を活用した水産養殖を支援し、令和４年度愛媛県スマート給餌機導入促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助上限金額1/2以内一台あたり、1,100千円を上限とする
愛媛県では、上架施設の整備・修繕等を行うことにより、操業時の燃油代を減少させ、漁家経営の安定に寄与することを目的とした、漁船保全修理施設整備促進事業費補助金の交付を実施します。
・補助率 １/２以内
愛媛県では、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。）及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に基づく競争力強化型機器等導入緊急対策事業を利用し、省エネ機器等を導入する事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則（平成18年愛媛県規則第17号。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で令和４年度愛媛県漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金を交付します。
・補助率：１／６ 以 内 1,000円 未満切捨て
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
＜船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 ＞
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の１／２以内
ガソリン使用船については１漁船につき補助上限額２万５千円 ・重軽油使用船については１漁船につき補助上限額５万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用（上下架代を含む）・１漁船につき補助上限額１０万円
沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。
本事業は、今後の海外市場において更なる販路拡大が見込まれる有望な県産品(※)に関し、従来の沖縄国際物流ハブ活用推進事業等を通して、一定の輸出実績と販路を有する中核的な県内生産者及び県内輸出事業者が行う販促活動及び自社既存商品の改良、新規商品の開発（試作品）の補助を行うとともに、公社専門コーディネーターを通した指導・助言による個別支援を行うことで県産品の販売とブランド構築を促進することを目的とする。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポール
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限5,000,000円とする。
