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3551〜3560 件を表示/全3880件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
杉並区では原油価格および物価の高騰等の影響による障害者施設における給食等の提供に係る食材料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害者施設臨時給付金を支給します。
＜給付金の額の算定方法＞
通所系：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
3,100円×（利用者数＋従業員数）
入所系：短期入所、施設入所支援、共同生活援助 11,000円×（利用者数＋従業員数）
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」において、推奨事業メニューとして、障害福祉サービス施設等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することが盛り込まれていることを踏まえ、物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減措置として臨時的に実施する支援金を支給することとします。
障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
補助額：以下のいずれか低い額の10/10（ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額）
ア 障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ 別表に定める基準単価
札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
補助予定額が予算額に達した場合は、申請の受付を締め切ります。また、応募者が多数になった場合、全体の事業予算（7,500千円）の範囲内で補助対象を調整する場合があります。
2023/02/09追記：購入対象期間の終期及び申請期限を令和５年１月末から同年２月末までに延長しました。２月中の発注及び申請については、やむを得ず１月中に発注手続きが完了しない場合に限りますので、原則、１月中に発注手続きを完了の上、令和５年１月31日（火）までにご申請ください。
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鳥取県では新型コロナウイルス感染症への対応が求められる介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続して行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
補助率：10/10（サービス別・規模別に補助上限を設定しています。）
上限額：３万円～２１万円
鳥取県では障害福祉サービス施設・事業所が感染防止対策を継続的に行えるよう、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
・補助率
定額補助（サービス別に補助上限を設定しています。）
通所系サービス事業所：９千円～１２万円
短期入所サービス事業所：２万１千円
入所・居住系サービス事業所：２万１千円～１２万円
訪問系サービス事業所：９千円
相談系サービス事業所：９千円
豊中市では急激な物価高騰による影響を受けている福祉事業所に対して、当該事業所の負担や利用者負担への影響を最小限に留めるとともに、事業所の事業継続を支援するため、「豊中市高齢・障害福祉・障害児通所支援事業所に対する物価高騰対策事業」を実施します。
支援金額：5万円～11０万円
山梨県では新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株であるBA5の感染経路は、従来の飛沫感染に加え、エアロゾル感染の可能性が非常に高く、これへの対応が必要であることから、換気対策に必要な機器等の導入に対して助成します。
補助率：10/10
上限額：各部屋について、次のアからウまでに掲げる部屋の区分に応じ、当該アからウまでに定める額を上限額とする。
ア 共有スペース（床面積が100平方メートル以上のもの） 1室当たり300,000円
イ 共有スペース（床面積が50平方メートル以上100平方メートル未満のもの） 1室当たり200,000円
ウ 共有スペース（床面積が50平方メートル未満のもの）及び多床室 1室当たり100,000円
物価高騰により、食材料費や光熱費等が上昇する中、その影響を受けている障害者支援施設、介護施設等に対し、山口県障害者支援施設等物価高騰緊急対策支援事業補助金（以下「食材料費補助金」という。）を交付するとともに、山口県障害者支援施設等光熱費高騰緊急対策支援金（以下「光熱費支援金」という。）を支給します。
物価高騰により光熱費等が上昇する中、障害者支援施設等に対して支援金を支給することで、安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるようにすることを目的としています。
1回目の募集に申請された事業所様も改めて申請が可能です。
松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。
