原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により介護サービス事業者において増額となった費用の一部を補助し、安定的な介護サービス等を提供できるよう支援します。
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平塚市ではエネルギー価格等の物価高騰によって影響を受けた福祉施設及び子育て支援施設等を運営する事業所の事業継続並びに当該事業所の脱炭素の推進をしていくため、省エネルギー性能が高い補助対象品目に係る購入経費を一部補助します。
防災・減災等市町村事業整備計画に基づき、市町村が実施する施設等整備事業、又は民間等の事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が交付金を補助します。
あわら市では電気料金、食材料費の物価高騰の影響が大きく見込まれる障害福祉サービス事業所等に対して、事業の安定的な提供を図っていくことを目的として交付します。
越前市では物価高騰による影響を受けた市内障がい福祉施設等を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行います。
本県の胃がんの検診及び医療提供体制の充実を図るため、胃内視鏡検診に必要な医療器具を購入し、胃がん検診を実施しようとする医療機関を対象に、その費用の一部を助成します。
京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関や社会福祉施設等の事業継続と経営改善を支援するため、各施設等が行う経営改善や経営基盤の強化に資する取組に要する経費を支援します。
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、接種回数の増加や接種体制の強化を図る等、個別接種促進にご協力いただいた診療所に対し、協力金を交付します。
※山形県で実施していた「山形県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金」の事業は令和4年度で終了し、令和5年度より市町村で同種事業を実施することとなりました。
交付額:週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円
■交付対象期間(個別接種を行った期間)
【第1期】令和5年5月1日(月曜)から7月2日(日曜)まで
【第2期】令和5年7月3日(月曜)から9月3日(日曜)まで
【第3期】令和5年9月4日(月曜)から11月5日(日曜)まで
【第4期】令和5年11月6日(月曜)から12月31日(日曜)まで
【第5期】令和6年1月1日(月曜)から3月3日(日曜)まで
※交付対象期間が追加となりました。
四日市市では障害児・障害者への途切れのない支援の強化を図ることを目的として、指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者に対し、四日市市指定特定相談支援等体制強化補助金を交付します。
補助金額
新規:補助金の申請年度と同年度に利用者と契約締結した利用者1名あたり15,768円
(令和6年度分から1名あたり16,286円)
継続:補助金の申請年度より前に利用者と契約締結した利用者1名あたり13,054円
(令和6年度分から1名あたり13,551円)
電気料金、食材料費増加等の物価高騰の影響が大きく見込まれる介護サービス事業所等に対して、事業の安定的な提供を図っていただくため、上半期分に引き続き支援金を交付します。支援金の申請にあたっては、引き続き利用者に対するサービスの質の維持・向上や利用料金等の負担軽減に努めてくださいますようお願いします。なお、本事業は福井県との協調補助で実施しています。


