愛知県では障害福祉分野におけるICT活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を促進するため、障がい福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成します。
こちらはモデル事業であるため、導入効果が特に高く好事例となるICTを活用した取組を対象としています。
また、全国の障害福祉サービス事業者等におえるICTの導入の参考になるよう、補助を受けた事業者において、導入製品の内容や導入効果等についてホームページ等で公表することが必要です。
・補助基準額:1事業所あたり上限100万円・補助率3/4
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
2741〜2750 件を表示/全3338件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
介護福祉士の資格取得を目指し日本語学校及び介護福祉士養成施設に在学する外国人留学生(以下「留学生」という。)に奨学金の貸与又は給付による支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減すること及び質の高い介護人材の確保を図ることを目的とし、これに要する経費について予算の範囲内で補助する
名古屋市では新型コロナウイルス感染症陽性患者を、名古屋市消防局の救急車による搬送で受け入れた医療機関に対して、救急患者1人あたり35,000円を交付します。本事業は令和5年9月受入分をもって終了しました。
枚方市では市内のグループホームにおいて、重度の障害者を受け入れるためのバリアフリー化若しくはスプリンクラーの設置を行い、又はスプリンクラーの設置が可能な物件にグループホームの移転を行う事業者に対し、枚方市グループホーム重度障害者対応改修補助金を交付します。
■補助金額
1のグループホームにつき、3,000,000円を補助基本額の上限とし補助率を4分の3とする。(交付上限額2,250,000円)
葛飾区では介護サービス事業所等のICT化を促進することで、業務効率化、職員の負担軽減、職場環境の向上を図り、介護人材の確保・定着を目指します。
・職員のICTスキル向上に資する研修経費助成事業
【助成上限額】
1事業所あたり225,000円(団体で申請の場合、最大75万円)
・ICT化に資する業務効率化に関するコンサルティング経費助成事業
【助成上限額】 1申請者あたり900,000円
【助成率】 9/10
熊本県では医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、県内全域で適切な質の高い訪問看護を利用できる体制を整備することを目的として、訪問看護師(保健師、助産師、看護師、准看護師)を新たに採用し人材育成に取り組む小規模の訪問看護ステーションに対し、運営経費の一部を助成します。
兵庫県では、看護・介護サービスに従事される方の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制づくりを支援するため、平成29年度から「訪問看護師・訪問介護員安全対策・離職防止対策事業」を開始し、介護現場におけるハラスメントの防止を図っています。
■補助単価
◯訪問看護、介護予防訪問看護
(看護師等による複数名訪問) 30分未満 1回 2,540円
30分以上 1回 4,020円
(看護師等と看護補助者による複数名訪問) 30分未満 1回 2,010円
30分以上 1回 3,170円
◯訪問介護
(訪問介護による訪問) 20分未満 1回 1,630円
20分以上30分未満 1回 2,440円
30分以上1時間未満 1回 3,870円
■負担割合 県1/3 市町1/3 事業所1/3
東大阪市では障害児通所支援事業所に通う子どもの安全対策の強化を支援するため、国の障害者総合支援事業費補助金を活用し、送迎用バスへの安全装置の装備の経費を補助します。
・補助額
送迎バス1台当たり17万5千円
補助割合:17万5千円を上限として全額補助
(1,000円未満の端数は切り捨て)
医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる費用を助成します。
生活協同組合コープさっぽろ(以下、コープさっぽろ)により発足した、「コープさっぽろ社会福祉基金」では、2025年度地域福祉助成を2025年5月8日(木)~6月12日(木)まで募集いたします。
コープさっぽろの福祉・助け合い活動を土台に、心身障がいのある子どもや母子家庭のお子さんへの育英奨学金事業、並びに福祉施設やボランティア活動への助成事業を目的とし、1989年に「コープさっぽろ社会福祉基金」を発足いたしました。「コープさっぽろ社会福祉基金」では道内に在住するひとり親(又は両親がいない)家庭に、月額1万円を3年間、返済不要の奨学金として給付しており、これまでに4,806名に6億2,368万円を給付しました。
また、同財団は、地域福祉助成を道内の小規模作業所や福祉ボランティア団体、地域の居場づくりや助け合い活動、認知症や難病等の患者家族団体等を対象に助成し、これまで1,128団体に1億627万円助成しました。
つきましては、以下のとおり実施いたしますので、取材のほどよろしくお願いいたします。


