医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種

公募期間：2024/04/15~2024/10/11

東京都：令和6年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等事業化支援助成事業

上限金額・助成額

5000万円

都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を助成することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、都内の産業活性化を図ることを目的としています。医療機器等の開発から事業化までを対象とした助成金です。

助成限度額：・事業化支援助成事業　　　上限額5,000万円
・開発着手支援助成事業　　上限額 500万円

医療，福祉

製造業

ほか

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等開発着手支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携または連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作に要する経費の一部を助成します。また、プロジェクトマネージャーが事業完了に向けたハンズオン支援を行います。

医療，福祉

製造業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

全国：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

上限金額・助成額

150万円

※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
　実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

【受給額】

助成対象費用	支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む）	【目標達成助成】左記の合計額の２０％（生産性要件を満たした場合は３５％）（上限１５０万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/05/27~2021/07/13

全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

上限金額・助成額

2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。