1871〜1880 件を表示/全2146件
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
千葉県では介護施設等において、「2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」の対象事業における大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、介護ロボット、ICT機器等を導入するために必要な経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
※令和5年度まで実施予定です。
千葉県では介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。）を1施設創設する（令和2年4月1日～令和6年3月31日の間に着工）ことを条件に、下表に掲げる広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化整備に係る工事費等の経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に定員数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
・基礎単価：1,128千円×定員数
※令和5年度まで実施予定です。
松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間：令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額：実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数：6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です
千葉県では介護予防拠点における、
・参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費（例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費）
・介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費に対して補助します。
・基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
施設の種類：介護予防拠点・基礎単価100千円
※令和5年度まで実施予定です。
介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者に対し、介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
また、介護ロボットを導入している施設を増やすことを目的としているため、まだ本補助事業を利用して介護ロボットを導入していない事業所や介護ロボットの先端的な利用を考えている事業所に優先的に予算の範囲で補助する予定です。
◆申請期限：事前協議後、別途通知します。
◆補助額：1機器につき、当該所要経費の4分の3（上限は下表のとおり）
|
1 介護ロボット |
2 基準額 |
|
移乗支援（装着型・非装着型） 入浴支援 |
100万円 |
|
見守り機器（導入に併せて実施する通信環境整備費を含む） |
30万円 |
|
上記以外 |
30万円 |
佐賀県では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている、医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を給付します。
【お知らせ】長野県議会において、令和５年度11月補正予算の成立が前提となります。
長野県では原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
・補助率
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合：３／４以内
その他の施設の場合：対象経費150万円以下：２／３以内・対象経費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電システム：４万円以内／kW
・補助額
１事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
京都市では、物価高騰の状況を鑑み、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、令和5年度に引き続き、「令和6年度物価高騰対策支援金」を給付します。
給付額：総額約9.8億円
県では、価格高騰による影響を緩和するため、県内の社会福祉施設、医療機関等の皆様に支援金を支給します。
ただいま支給に向けた準備を進めており、４月中旬を目途に申請の受付を開始する予定としております。
-----
長野県では原油価格等高騰に伴う光熱費等増大の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆様に支援金を支給します。
【申請受付期間】
令和7年4月中旬～令和7年6月下旬（予定）
