医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/19~2024/09/18
公募期間:2024/03/25~2024/05/31
宮城県:高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

宮城県では昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、省エネルギー設備、再エネルギー設備等の導入に要する経費について、その一部を補助するものです。

補助上限額:10,000千円(1事業所あたり)
補助率:3/4
1 補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入(社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。
2 過年度に当該補助金の交付を受けている場合、補助上限額=10,000千円-過年度交付確定額になります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/07
青森県:福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
上限金額・助成額
0万円

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11 月2日閣議決定)において、福祉・介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に必要な緊急の措置を講じることとし令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員の賃金を2%程度(月額平均6千円相当)引き上げるための措置を実施することを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/26~2024/03/29
北海道旭川市:介護サービス提供基盤等整備事業
上限金額・助成額
0万円

旭川市では北海道に提出する、「令和6年度(2024年度)介護サービス提供基盤等整備事業」に係る事業計画書の申請を受け付けています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/25~2024/04/15
青森県:【介護保険】介護職員処遇改善支援補助金
上限金額・助成額
0万円

青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/05/30
新潟県:令和8年度 介護施設等職員宿舎整備費補助金(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

本補助事業について、令和8年度の実施は現時点で未定ですが、実施することが決定した場合に県予算要求の基礎資料とするため、要望調査を実施します。
本事業は、介護人材(外国人含む。)を確保するため、対象施設に掲げる介護施設等の事業者が当該介護施設等に勤務する職員の宿舎を整備するための費用の一部を補助する。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/10/17
東京都目黒区:地域密着型サービス整備・運営事業
上限金額・助成額
19860万円

令和7年度は認知症対応型通所介護及び都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けています。
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目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。

応募に際しては、募集要項をご覧いただき応募資格及び補助条件等を十分ご確認いただいた上でご応募ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/10~2024/07/09
青森県:医療・福祉施設食材料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

県では、食材料費の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設(国公立除く)を対象に支援金を支給する事業を行うことにしましたので、お知らせいたします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/13~2024/03/29
愛媛県:遠隔医療(オンライン診療)に係る補助事業
上限金額・助成額
825万円

愛媛県では令和6年度に実施する遠隔医療(オンライン診療)に係る補助事業の要望調査を実施します。
補助基準額 :オンライン診療装置 8,250千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/04/15
福岡県:医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
上限金額・助成額
0万円

福岡県では県内医療施設におけるブロック塀の改修等をおこなう場合に補助をおこないます。
基準額:対象の長さ1m当たり基準単価 93千円(ただし30mを上限とする。)

※令和6年度内に事業完了する必要があります。

医療,福祉
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