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エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等（以下、「施設等」と言います。）に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
昨今の物価高騰の影響に伴い、光熱費等の負担が増加している医療機関等の負担軽減を図るべく、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、安定的なサービスの提供を支援するため、医療機関等の事業運営の支援策として支援金を支給いたします。
法人等が市内において運営する医療機関等に応じ、次に定める額とします。
（1）二次救急病院 30万円
（2）病院、有床クリニック 20万円
（3）診療所・無床クリニック（医科、歯科、耳鼻科、眼科等） 10万円
（4）薬局、助産所 5万円
吹田市では介護職員等の資格取得に必要な経費を負担する介護サービス事業者へ補助金を支給します。
・補助額
１人あたり最大90,000円
（研修や受験の種類や資格手当等の有無によって異なります）
本補助金は国の補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）を活用し、認知症高齢者グループホーム等の防災のための改修事業を支援します。
1 スプリンクラー設備等整備事業、2 水害対策強化事業、3 防災改修等支援事業（耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備）、4 非常用自家発電設備事業、5 給水設備整備事業
・補助上限額
１補助上限︓9,710円/㎡補助下限︓なし
２補助上限︓773万円 or 1,540万円/施設補助下限︓80万円/施設補助上限︓なし補助下限︓総事業費80万円/施設
３補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）
４補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等はなし）
５補助上限︓なし補助下限︓なし補助上限︓4,000円／㎡補助下限︓なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）
吹田市では地域密着型サービス等に係る施設整備等を行う事業者に対して、その整備費等を補助します。
今回募集する事業及び整備数は次のとおりです。
なお、今回の募集は、吹田市全域を整備計画圏域とします。
石川県では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
補助金を交付される事業所は「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加する必要があります。
補助率：一定の要件を満たす場合、4分の3 （一定の要件を満たさない場合、2分の1）
補助上限額：介護記録機器：750千円／事業所・介護ロボット：移乗支援等機器900千円／台（※補助台数制限有）・その他の機器300千円／台（※補助台数制限有）
※介護ロボットの補助限度台数
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、 在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、小多機・看多機は登録定員の20分の1（端数切り上げ）
石川県では県内における介護人材の確保を目的に、介護未経験・無資格者（以下、被雇用者）を介護職員として採用し、採用後も定着できるよう新規採用者育成計画に基づくOJT・Off-JT、定期面談・評価の実施と介護職員初任者研修の受講により、被雇用者を育成する介護保険事業者に対し、6か月の育成期間にかかる雇用経費及び研修受講料の一部を県が支援します。
・補助金額：1法人あたり上限60万円
江東区では障害福祉サービスの基盤を維持し、区民に対し安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の緊急補助を実施します。
1.通所系
定員あり15,000円×申請日現在の定員
定員なし15,000円×7月～9月の最大実利用人数
2.入所系
定員あり35,000円×申請日現在の定員
3.訪問系一律30,000円
高齢福祉施設の燃料費の高騰による施設の負担軽減などを図るため、法人が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新費用に対して補助します。
・補助率1/2・上限200万円
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
