千葉県では介護予防拠点における、
・参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費(例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費)
・介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費に対して補助します。
・基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
施設の種類:介護予防拠点・基礎単価100千円
※令和5年度まで実施予定です。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施するために必
要な経費を令和5年度内に都道府県に交付する。
○ 介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
制度詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください
▼各都道府県の補助金情報
・秋田県
申請期限:令和6年4月1日~令和6年4月30日
公式HP:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/79546
介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者に対し、介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
また、介護ロボットを導入している施設を増やすことを目的としているため、まだ本補助事業を利用して介護ロボットを導入していない事業所や介護ロボットの先端的な利用を考えている事業所に優先的に予算の範囲で補助する予定です。
◆申請期限:事前協議後、別途通知します。
◆補助額:1機器につき、当該所要経費の4分の3(上限は下表のとおり)
1 介護ロボット |
2 基準額 |
移乗支援(装着型・非装着型) 入浴支援 |
100万円 |
見守り機器(導入に併せて実施する通信環境整備費を含む) |
30万円 |
上記以外 |
30万円 |
佐賀県では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている、医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を給付します。
【お知らせ】長野県議会において、令和5年度11月補正予算の成立が前提となります。
長野県では原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
・補助率
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合:3/4以内
その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内・対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電システム:4万円以内/kW
・補助額
1事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、令和5年度上半期に引き続き、「令和5年度下半期物価高騰対策支援金」を給付しますので、下記のとおりお知らせします。
長野県では原油価格等高騰に伴う光熱費等増大の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆様に支援金を支給します。
基本支援金:2万円~18万円
加算額:3,000円~9,000円×利用定員・2万円×病床数
第1弾を受給済みの場合も、第2弾に再度申請可能です。
八王子では民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的としています。
・補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額に2 分の1を乗じて得た額(ただし、この額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)の範囲内で市長が決定した額とします。
京都市では障害福祉施設の整備費について補助金を交付します。
工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とします。
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。
入所施設1
- 岡山市支援金額(要綱第3条第1項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
入所施設2
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
通所施設
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号の合計額に3分の1を乗じた額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
■昨年からの変更点:
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減じます。
・申請期間が短くなります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施