医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

愛知県では、光熱費高騰の影響により医療機関等の円滑な運営に支障が生じないよう支援し地域の医療提供体制を維持するため、医療機関等に対して支援金「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を交付します。
・交付額
（1）病院、有床診療所（3床以上）：１床当たり40,000円（定額）の支援金を交付します。
（2）有床診療所（2床以下）、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所：1施設当たり100,000円（定額）の支援金を交付します。

原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。

長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

＜医療機関等物価高騰対策事業＞
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。

＜訪問診療等原油価格高騰対策事業＞
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む）。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。

函館市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響による社会福祉施設等の運営経費への負担を軽減するため，市独自の給付金を支給します。

(１) 有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅　１施設あたり１０万円
(２) 救護施設　定員１人あたり１万円

三重県では物価高騰の影響を受け、介護報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない介護サービス事業所・施設に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援補助金を交付します。
・１事業所・施設につき基準単価まで交付することができる。
・85 円/月 /定員１人あたり・950円～7,500 円/月 /１事業所あたり
・令和４年７月から令和５年１月までの期間（ガソリン代については、令和４年 10 月から令和５年１月までの期間）については、実際にサービス提供を行った月についてのみ、交付することができる。
・令和５年２月及び３月については、令和５年１月末時点でサービス提供を行っている事業所・施設のみ令和５年２月及び３月にサービス提供を行っているとみなし、交付することができる。
・ガスを使用していない事業所・施設については、ガス代の支援補助金は交付しない。

福岡県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、光熱費等の上昇による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に支援金を給付することとしました。
・支援金の額
病院、４床以上の診療所 １床当たり３万円
３床以下の診療所 １０万円
薬局、助産所、施術所 ５万円

愛知県では昨今の光熱費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所を支援するため、「令和4年度愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金交付要綱」に基づき、入所又は通所サービスに係る施設等の光熱費に対し助成を行います。
支援単価（定額）：1定員あたり30,000円・1定員あたり10,000円