・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：１億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設（阿寒音別地区のみ）
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：1,000万円

医療，福祉

教育，学習支援業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

北海道紋別市：企業立地に対する助成金

上限金額・助成額

5000万円

企業立地に対する助成金制度です。

分類	対象業種等	対象要件		助成率または助成額	限度額	累積限度額
		投資額	雇用増
施設設置助成	製造業試験研究施設先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場承認地域経済牽引事業	新・増設 3,000万円以上	5人以上 (工業地域・準工業地域への立地は 3人以上)	投資額の 10/100 （※1）	5,000 万円	同一企業の施設等につき 2億5千万円
雇用増助成			5人以上	従業員1人あたり 20万円	1,000 万円	-
施設設置助成 (特例)	製造業	新設 10億円以上	10人以上	助成の額等については議会の議決を経て決定
	卸売業	新設 1億円以上
	社会福祉施設および教育施設	新設 2億円以上
	先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設	新設 3億円以上
技術習得助成	製造業	誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの		経費の 1/2以内	1 人あたり 30万円	-

出典：企業立地に対する助成金

教育，学習支援業

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/04/10~2024/03/31

富山県小矢部市：小矢部市販路拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費（消費税・地方消費税額を除く）の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。

公募期間：2022/02/01~2022/02/28

徳島県：障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業

上限金額・助成額

0万円

障がい福祉サービス施設・事業所等が，感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。

＜助成金について＞
サービス別（一部のサービスでは規模別）に補助上限を設定（平均的な規模の入所施設で３万円上限です）
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

石川県小松市：企業立地助成金

上限金額・助成額

75000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県福井市：企業立地助成金＜成長産業＞

上限金額・助成額

80000万円

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。

地域	立地形態	交付要件		助成率	一事業あたり交付限度額
地域	立地形態	投下固定資産取得額	新規雇用者等	助成率	一事業あたり交付限度額
・用途地域・市長が特に認める地域	新設	30億円以上	50人以上	投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20%	8億円
		30億円以上	40人以上		7億円
		10億円以上	30人以上		6億円
		10億円以上	20人以上		5億円
		3億円以上	10人以上		3億円
		3億円以上	5人以上		2億円
		5,000万円以上	3人以上		1億円
	移設	5,000万円以上	3人以上		2億円
	増設	5,000万円以上	3人以上	投下固定資産取得額※1 の10%	2億円

出典：企業立地助成金について

農業，林業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

北海道北斗市：感染予防対策等支援補助金

上限金額・助成額

50万円

店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金：1事業者あたり50万円（1事業者あたり1回限りの申請となります。）

※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間（令和3年12月31日までに事業完了しているもの）に変更はありません。