医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/12/06~2022/04/01
大阪府:大阪府新型コロナウイルスワクチン接種促進協力金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に対象期間(注1)に要件を満たすワクチン接種を行った医療機関(注2)に対して協力金を支給するものです。

注1:対象期間:
    第1期:令和3年5月9日から7月31日まで
    第2期:令和3年8月1日から10月2日まで
    第3期:令和3年10月3日から12月4日まで
    第4期:令和3年12月5日から令和4年2月5日まで
    第5期:令和4年2月6日から3月31日まで

注2:対象医療機関は、集合契約方式による市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる診療所と病院です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/10/20~2021/12/24
沖縄県:公共交通事業者向け支援金/第2次<福祉タクシー事業者向け>
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額:1事業者あたり10万円

運送業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/03/31
沖縄県:沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行うものです。

補助金額:各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。

補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費(1,000円未満切り捨て)とを比較して、少ない額が支給されます。

多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山市:富山市介護福祉士実務者研修受講費用補助事業
上限金額・助成額
10万円

介護保険事業所に勤務している介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して10万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
福岡県:新型コロナウイルス感染症により休業等となった薬局に対する継続・再開支援事業
上限金額・助成額
90.5万円

地域において必要な薬局機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症により休業・業務縮小を余儀なくされた薬局に対する支援を行うものです。

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/04/01
公募期間:2023/08/09~2024/03/01
富山県:令和5年度 富山県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
2万円

介護サービス事業所・介護施設等を対象に、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されない職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保や、一定の要件に該当する自費検査等のかかり増し経費等に対して支援を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/09/06~2021/10/29
栃木県:第2回 地域企業感染症対策施設等支援補助金
上限金額・助成額
500万円

県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2021/09/07~2021/10/29
栃木県:第4回 地域企業感染症対策支援補助金
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/30
山形県:事業継続応援給付金
上限金額・助成額
20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額:1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
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