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令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、福祉・介護職員処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着の基盤を構築するための事業を実施します。
沖縄振興公共投資交付金、医療提供体制施設整備交付金及び医療施設等施設整備費補助金（以下「沖縄振興公共投資交付金等」という。）については、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的としております。
この度、令和8年度沖縄振興公共投資交付金等に係る要望調査を行いますので、令和8年度に沖縄振興公共投資交付金等を活用して事業実施を希望される場合、以下のとおり必要書類の提出をお願いいたします。
医療施設等の耐震化又は補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図るため、医療施設等の耐震化整備のための補助を行う。
医療資源の効率的な再編及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院における患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善及びへき地や都市部の診療所の円滑な承継のための整備を促進し、もって医療施設の経営の確保を図ることを目的として補助金を交付します。
福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障がい福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障がい福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として常勤の福祉・介護職員一人当たり54,000円相当の補助を行うもの。
※一律に一人当たり54,000円の補助を行うものではありません。
事業所によっては一人当たり54,000円とならない場合もあります。
大分県医療ロボット・機器産業協議会では、県内企業による医療関連分野への新規参入を支援するため、県内中小企業が開発又は製造する医療関連機器等の販路開拓に向けた国内及び国外の展示会・見本市等への出展を支援します。
■採択予定件数：国内５件、国外10件程度
医療機関における新生児集中治療室（診療報酬の対象となるものに限る）において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児担当手当等を支給することにより、過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇改善を図ることを目的としています。
交付申請については、令和７年５月９日（金）までに島根県医療政策課へご提出ください。
なお、詳細はお送りした事務連絡をご確認ください。
医療機関が既に整備している電子カルテシステムやオーダリングシステムなど（以下「医療情報システム」という。）を利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うためのデジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築を支援するものです。
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
今般、令和６年度に引き続き、県と新たに医療措置協定を締結する医療機関を対象とした補助事業を下記のとおり実施します。補助事業の活用を希望される場合は、令和７年４月１４日（月）までに申請をお願いします。
