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公募期間：2021/04/01~2021/04/23

全国：先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業（文化資源活用事業費補助金）

上限金額・助成額

4000万円

※本事業は、令和4年度は事業停止中。令和5年度の実施は、決定次第、公表されます。

消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組を支援する制度です。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/08/10

全国：令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）/2次募集

上限金額・助成額

2000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/11/30

全国：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

上限金額・助成額

500万円

本助成金は、事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに資する取組として、構成事業主の労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。
交付額は１事業主団体等当たり500万円を上限とし、改善事業の実施に要した費用の合計額、総事業費から収入額（寄付金を除く。）を控除した額及び500万円のうち、いずれか最も低い額とする。

漁業

不動産業，リース・レンタル業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2021/07/01~2021/10/31

神奈川県：中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）

上限金額・助成額

5万円

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

生活関連サービス業，娯楽業

情報通信業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2021/06/11~2021/07/09

全国：EdTech（エドテック）導入補助金

上限金額・助成額

20000万円

学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、

①EdTechツールの導入

②利活用に関して手厚いサポートに要する経費

の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。

教育，学習支援業

小売業

情報通信業

ほか