室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事前に「むろらん商店街づくりサポートセンター（電話：0143-25-1177）」へ相談してください。
・まちのにぎわい創出支援事業補助金
【対象経費、補助金額】
店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
・創業家賃補助金
事業を営むための貸室に係る家賃相当額で、対象経費（月額家賃）の2分の1以内で上限5万円、最大12ヶ月間
・自宅開業支援事業補助金
事業を営むための備品購入費で、対象経費の2分の1以内で上限20万円

小売業

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/01/31

神奈川県鎌倉市：環境共生施設整備費補助金

上限金額・助成額

300万円

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

公募期間：2022/06/20~2023/01/31

全国：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）

上限金額・助成額

5500000万円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
＜建物、設備への追加支援＞
分類A（蓄電池）、分類B（材料・部材）及び分類C（リサイクル）
補助率～150億円の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円～550億円の部分 1/4以内 3/8以内
・土地取得及び土地造成を補助：避難指示区域等補助率 3/4以内

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2023/07/24~2023/07/28

東京都：令和5年度先端医療機器アクセラレーションプロジェクト

上限金額・助成額

60000万円

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。
先端医療機器としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）」の医療機器（動物用を除く）が対象となります。
１期あたり最長６年・上限６億円・補助率2/3
※あらかじめ設定されたマイルストーンを達成し、審査を経てさらに最長3年・上限3億円・補助率2/3以内の支援補助が受けられます。

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2024/06/15~2024/06/30

全国：（暫定）ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

上限金額・助成額

0万円

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発に取り組みます。

本公募では、研究開発計画における以下の開発テーマを対象とします。研究開発計画の要件等を満たすよう応募をしてください。