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十和田市では認定新規就農者の営農計画の達成のために必要な農業機械、又はパイプハウスを導入するための経費について補助します。
経費の10分の４または800,000円のいずれか低い額
生産資材費の価格高騰に対し、市内農業者の経営の安定を図るため、令和5年中（法人・集落営農組織は直近の事業年度中）の農業収入額（※）に応じて支援します。
※経費を差し引いた後の「所得」ではありません。
前回の農家物価高騰対策支援金（令和5年8月～令和6年2月受付分）を受け取られた人も、今回の対象者に該当する場合は申請いただけます。
市内の山野に生息する野猪等有害鳥獣による農作物被害を防止し、農業振興を図ることを目的として予算の範囲内で必要経費の一部を補助します。
近年増加している有害鳥獣による農作物被害に対応するため、鳥獣被害防止活動に資する活動に要する経費について下記の通り助成を行います。
多面的機能支払交付金とは、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成され、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る地域の共同活動を支援する制度です。
■多面的機能支払交付金の構成
以下の交付金から構成されます。
・農地維持支払交付金
・資源向上支払交付金（共同活動）
水田で麦、大豆、米粉用米、加工用米、野菜等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付します。
総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、３戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。
津山市ではイノシシやシカなど有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、防護柵資材の購入・設置について補助金を交付します。
・補助金額 資材費の2分の1以内とし10万円を限度とする。
「食料自給率・自給力の向上」を図るため、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する農業者に対し、国が直接支払う交付金です。
新規就農者を大幅に増加させることを目的として、農業次世代人材投資資金があります。交付を受けるためには、市が決定する実質化された「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置づけられることなどが必要です。くわしくは、下記までお問合せください。
