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平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づき、多面的機能の維持・発揮を図るために必要な地域の共同活動（法面の草刈や水路の泥上げなど）を支援するものです。
近年、シカ・イノシシ等有害鳥獣による被害は増加する一方であり、獣害対策の必要性が増してきています。
たつの市では、国・県の鳥獣被害防止対策事業により防護柵（金網柵）の設置助成を行っています。
農業次世代人材投資資金には、経営開始前を対象とする「準備型」と、経営開始後を対象とする「経営開始型」の2種類があります。
豊岡市では独自の農業研修制度である「豊岡農業スクール開校事業」を行っているため「準備型」の窓口はありません。
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援であり地域資源の適切な保全管理を推進する制度に基づき交付されます。
■農地中間管理事業とは？
県が指定する農地中間管理機構が農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手に貸し付ける事業です。農地の出し手･受け手ともにメリットがあり、出し手は、要件を満たすと「機構集積協力金」が受け取れたり、一定期間、固定資産税が半減されたりします。受け手は、借入農地の所有者が複数でも、賃料を機構にまとめて支払いできるので事務が簡素化されます。農地を貸したい・借りたい方や、特定農作業受委託契約をしている方は、農地中間管理事業の活用をおすすめします。
■機構集積協力金について
農地中間管理事業を活用して農地を貸し付け、一定の要件を満たしている場合に以下の協力金が交付されます。
１．地域集積協力金
地域内の農地を機構に貸し付け、または当該貸し付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます。
２．集約化奨励金
機構からの転貸または機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます。
３．経営転換協力金（令和5年度まで）
一つの作物に特化したい、リタイヤするために誰かに農地を貸したい、農地の相続人で農業経営を行わない等の理由で機構に農地を貸し付ける農業者等に対して、10aあたり1.0万円（上限額25万円／1戸）が交付されます。
※地域集積協力金または集約化奨励金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となります。
１．経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のため、機械・施設等導入にかかる経費の４分の３以内（補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円））を補助します。
２．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営をはじめてから経営が安定するまで最長３年間のうち、年間150万円を定額交付します。
３．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）
県が認める研修期間等で農業研修を受ける方を対象に、最長２年間、年間最大150万円交付します。
五所川原市では、りんごのモモシンクイガ防除を支援するため、令和６年産のりんごに使用する交信撹乱剤購入費用の４分の１以内（税抜）を上限に補助します。産地一丸となって交信撹乱剤設置に取り組み、害虫の密度低下を図ることで将来の安定した経営につなげましょう。
都内の農地を所有する方（貸し手）が、新規就農者や経営規模の拡大を希望する農業者等（借り手）との間で10年以上の賃貸借契約を新たに締結した場合、貸し手に対して奨励金を交付します。
・市内に住所を有する農業者が、出荷・販売を目的とした野菜を栽培するために実施した土壌診断に要する経費の一部を補助します。
（野菜栽培用の農地が対象であるため、米・大豆・小豆・麦・そば等の作付け農地は対象外です。）
・令和６年２月１日から令和７年１月31日までに土壌診断を業者へ依頼し、基本項目と塩基バランスを含む土壌診断を行ったものが対象となります。
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。
