農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:肉用子牛流通円滑化緊急対策事業(ALIC事業)
上限金額・助成額
0万円

独立行政法人農畜産業振興機構は、肥育牛の計画出荷の影響を受けて、やむを得ず計画に基づいて肉用子牛の出荷時期の調整を行う畜産農家について補助をおこないます。
補助率:定額 (ただし、助成金の額は、肉専用種及び交雑種については1頭当たり550円/日以内、乳用種については1頭当たり500円/日以内)

農業,林業
ほか
公募期間:2018/10/19~2026/03/31
宮城県栗原市:中山間地域等直接支払交付金事業
上限金額・助成額
0万円

中山間地域は平地と比べ農業生産条件が不利なため、農業生産性が低く、また、高齢化の進行や担い手不足等により耕作放棄が深刻化しています。
このため5年以上農業を続ける農業者等の方々へ交付金を交付して、自律的かつ継続的な農業生産活動を支援し、中山間地域における多面的機能の維持・増進を図ることを目的としています。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮城県栗原市:園芸振興品目導入事業
上限金額・助成額
50万円

栗原市では市園芸振興計画において振興する作物を導入する場合で、生産組合等団体に対し種子・苗木等の購入費を補助します。
・補助金額
種子・苗木等の購入費(上限50万円)
初年度:30%以内
2年度目:20%以内
3年度目:10%以内
以前、この補助金の交付を受けた団体であっても、違う品目を導入する場合は申請ができます。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/14~2026/03/31
宮城県栗原市:くりはら和牛の郷づくり支援強化事業
上限金額・助成額
0万円

栗原市では市内で生産された優秀な素牛をみやぎ総合家畜市場で導入した場合に補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/08/23~2024/10/31
宮城県栗原市:6次産業化推進事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
500万円

農林漁業者が自ら生産した農林水産物を原材料とした6次産業化への取り組みや、商工業者と連携した新たな加工品の開発等、市内農林水産物の高付加価値化を図る取り組みについて、市が補助金を交付します。

補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助上限額
新商品等開発事業:100万円
施設・機械設備等整備事業:500万円
販売促進事業:100万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮城県栗原市:有機JAS認証取得奨励金
上限金額・助成額
5万円

栗原市では市内生産者が取り組む有機JAS認証の定着及び取り組みの拡大を図り、もって安全安心な農業を推進するため、有機JAS認証を取得しようとする生産者に対し、予算の範囲内において栗原市有機JAS認証取得奨励金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮城県栗原市:地域農業を担う営農支援事業
上限金額・助成額
50万円

栗原市では兼業農家や小規模農家など、3戸以上の農家が新規に共同で機械を購入する場合に支援を行います。
農業経営のコスト削減につなげ、共同利用、共同作業を通して、地域農業の維持発展を図ります。
補助対象経費の10分の2の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮城県栗原市:有機農業機械導入支援事業
上限金額・助成額
100万円

栗原市では有機農業に取り組む市内生産者の育成及び確保を図るため、有機農業で使用する機械を購入する生産者に対し、予算の範囲内において栗原市有機農業機械導入支援事業補助金を交付するものです。
補助対象経費の10分の3の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
宮城県栗原市:土地改良事業補助金
上限金額・助成額
40万円

栗原市では農家の維持管理経費の軽減及び農業生産性の向上を目指し、一定の自己負担を伴う小規模な土地改良事業を支援します。

本制度の詳細についてはこちらもご確認ください。
https://www.kuriharacity.jp/w020/010/010/070/R7tirasi.pdf?519837

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/21~2024/07/12
宮城県栗原市:経営継承・発展等支援事業
上限金額・助成額
100万円

栗原市では地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援すること、将来の地域の担い手を確保することを目的としています。
・補助上限
100万円(国と市町村が2分の1ずつ負担)
事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
補助金額については予算の範囲内となります。

農業,林業
ほか
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