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食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
鶴岡市では農業経営を開始している新規就農者の就農初期段階の経済的な負担を軽減すること等を目的とした補助金を交付します。
（1）オーダーメイド型独立就農者支援事業（補助率1/2 補助上限額50万円）
（2）農業機械・農業用ハウスリース支援事業（補助率1/3又は5万円のいずれか低い額）
（3）農地貸借料支援事業（補助率1/3又は9万円のいずれか低い額）
（4）雇用就農者スキルアップ促進支援事業
（対象となる従業員又は構成員1人につき、対象経費の1/2又は6万円のいずれか低い額）
村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10ａあたり5万円以内
新発田市では生産条件の整備、地域特産体制の確立、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備推進などを目的とする事業を支援します。
・補助額上限3,000 千円
新潟県では化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85％を支援金として交付します。
※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。
※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。
・算定式
支援金 ＝ ｛当年の肥料費 ー （当年の肥料費÷高騰率（※1）÷使用量低減率（※2））｝ × 0．85
※1 高騰率：「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率
秋肥（令和4年6月～10月に注文した肥料）については、1．4を用います。
春肥（令和4年11月～令和5年5月に注文した肥料）については、1．4を用います。
※2 使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0．9を用います。
五泉市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国・県の「肥料価格高騰対策事業」に市として前年比肥料価格高騰分の1割を上乗せして支援します。
・補助率等
国・県の支援額に1割を上乗せ
※国：前年比肥料価格高騰分の7割を補助・ 県：国の補助に1.5割を上乗せ
上越市では中山間地域の農地保全と農業生産の推進を図るため、維持管理農用地や休耕するおそれのある農地で、新たに山菜やそばなどの振興作物の栽培を始める農業者の団体等を支援します。
| 補助対象経費 | 補助金の額（10アールあたり） |
|---|---|
| 農地の再生作業及び営農定着作業に要する経費 | 経費の実費相当額とし、7万5,000円を限度とします。 |
| 種の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、8,000円を限度とします。 |
| 苗の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。 |
上越市では、意欲のある農林漁業者が自ら取り組む農林水産物等のマーケティング活動に必要な経費の一部について支援します。
※申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
市では、地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等の皆さんに対し、農産加工（新規・規模拡大）のため必要な機械・設備の導入、施設改修に必要な経費の一部を補助します。
当初の募集期間は終了しましたが、農産加工品等規模拡大支援事業補助金について予算の上限に達しなかったため、再度募集するものです。
なお、農産加工品等開発支援事業補助金については、予算の上限に達したため、募集しません。
