農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/16~2024/06/14
宮城県:令和6年度 みやぎ米販売促進活動支援事業
上限金額・助成額
500万円

本事業は、県内の自然や風土などの地域性や品種の特性を活かして生産された高品質で美味しい「みやぎ米」に係る新商品開発やPR活動等の販売促進活動や、地域や生産者と連携しながら独自に行うブランド米等の産地づくりや販売・PR活動等に要する経費の一部を支援するものです。

卸売業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/16~2023/07/07
長崎県:令和5年度 長崎農産物マーケティング強化支援事業
上限金額・助成額
100万円

農業者や産地等が農産物の価格形成力向上を図るため、消費者ニーズに対応したプロモーション活動、販路拡大等、新たなマーケティングの取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/06~2027/05/31
高知県:スマート農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円

高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う(要綱別表第1に掲げる)事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額150万円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/26~2025/03/31
高知県:スマート林業支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

高知県では高度化された地形及び森林資源の情報並びにICT等先端技術を活用したスマート林業を推進するために、先進技術等の普及、活用できる人材育成、効率的な森林調査等による森林経営管理制度の円滑な運用及び森林の集約化に必要な機器等の導入を行う林業事業体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:2分の1以内
情報通信端末機台補助の上限200万円/事業体
※ただし、国費充当事業の場合2分の1又は3分の2以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
高知県:木材安定供給推進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では地域材の競争力強化のため、製材工場等の供給力・体質強化を図るうえで不可欠な木材の安定供給、森林資源を循環利用し、林業成長産業化に向けた森林の経営・管理の集積・集約化その他生産コストの削減、木材需要に応じた生産活動等に取り組む別表に定める事業実施主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/24~2027/03/31
高知県:地域営農支援事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

高知県では中山間地域の農業の維持及活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率: 1/5以内~定額

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/09~2025/03/31
高知県:林内路網アップグレード事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

木材の安定供給及び効率的な木材搬出を行うためには、森林施業地の集約化と併せて、林内路網の整備が重要であることから、県は、森の工場における木材搬出に必要な林内路網の整備を目的として、基幹的な役割が期待される作業道の機能の強化、機能の復旧等に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
1 コンクリート路面工
定額とし、付表に定めるとおりとする。
2 路盤工(敷き砂利)
定額とし、次に定めるとおりとする。
(1) 幅員 2.5メートル
1メートル当たり900円
(2) 幅員 3.0メートル
1メートル当たり1,100円
3 改修又は補強
事業費の50パーセント以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
山形県:高性能林業機械ヘッド更新支援事業
上限金額・助成額
400万円

ヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。

■補助上限
1.ハーベスタ4,000千円/台
2.プロセッサ3,333千円/台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円/台

農業,林業
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/10/11
群馬県前橋市:令和6年度 生産性向上設備導入補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)

3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断

教育,学習支援業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/09/25~2024/07/01
山形県鶴岡市:令和6年度 経営継承・発展等支援事業
上限金額・助成額
100万円

先代の農業者から経営を継承した後継者による将来に向けた取り組みを、国と市が一体で支援します。

農業,林業
ほか
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