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公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
富山県高岡市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
15000万円

高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付します。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
富山県富山市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。

<助成金額・上限について>

取得費の
5
%(県
2.5
%、市
2.5
%
)・
助成金上限:
1億円

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。

期限を過ぎた場合は申請ができません。

お早めに工業政策課までご相談ください。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。

※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。

・市外からの移転

新設する本社機能施設の投資額の10%

・市内において拡充

増設する本社機能施設の投資額の7.5%

補助金上限:
総額
2億円(増設1億円
)

<市民雇用促進補助金>

新規に常時雇用した方一人につき50万円

製造業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/01/31
富山県氷見市:ブランド支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。

■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円

■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

小売業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
北海道札幌市:設備投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/12/01~2027/03/31
石川県小松市:企業立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として助成します。

運送業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
福井県勝山市:企業立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
(1)土地、家屋(空き工場含む。)の取得については、対象経費の20%以内
(2)土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10%以内
申請毎の限度額:1億円
事業所毎の限度額:10億円
申請期間:操業開始後2年以内

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製造業
情報通信業
ほか
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