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公募期間:2023/01/16~2023/04/28
全国:令和4年度第2次補正予算⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦(海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦)
上限金額・助成額
1000万円

国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の2分の1 ○補助⾦額︓1,000万円以内(下限︓200万円)
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和5年1⽉末⽇まで(同⽇までに⽀払が完了していること)

(受付期間)
・受 付 開 始︓令和5年1月16⽇(月)
・第⼀次締切︓令和5年2月28⽇(火)
・最 終 締 切︓令和5年4月28⽇(⾦)
※郵送の場合、締切⽇の17時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の17時までに受信を確認できたものが有効です。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2023/08/02~2023/10/13
全国:令和5年度予算 新市場開拓⽀援事業費補助⾦(フロンティア補助金)
上限金額・助成額
500万円

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/10/11
東京都:観光事業者のデジタル化促進事業補助金/第2回
上限金額・助成額
3000万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。

・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額:3,000万円(下限額:100万円)
※広告費は上限500万円

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/10/07~2024/12/06
東京都:観光経営力強化事業/第2回
上限金額・助成額
1500万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2026/04/09~2026/06/02
大分県:おおいた中小企業活力創出基金助成金(商品開発支援事業)
上限金額・助成額
200万円

将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
小売業
ほか
公募期間:2022/03/10~2022/05/31
宮崎県:酒類販売事業者等緊急支援金
上限金額・助成額
60万円

宮崎県では国のまん延防止等重点措置等の適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月において、国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給します。

上限額:5万円~60万円

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2022/05/02~2022/05/31
一般社団法人 宮崎県商工会議所連合会:宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

宮崎県内にて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
補助率は、補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は50万円以内です。
※お申込みいただく前に、交付要領と公募要領を確認し必ず各商工会議所へ相談してください。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
熊本県熊本市:令和5年度 新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

熊本市では新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助しております。

1 新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
2 空き店舗リノベーション支援事業
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
※令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/08/31
宮崎県宮崎市:事業バトンタッチ支援(引継ぎ準備支援補助金(譲渡側))
上限金額・助成額
60万円

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

医療,福祉
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/18~2022/06/17
宮崎県宮崎市:新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業
上限金額・助成額
20万円

宮崎市では令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。
・1事業者につき20万円
※給付金の交付は1事業者につき1回限りです。

建設業
製造業
運送業
ほか
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