情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/07/11~2025/07/30

北海道札幌市：令和7年度 デジタル・イノベーション創出補助金/2次公募

上限金額・助成額

700万円

市内ＩＴ事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。

①デジタル・イノベーション枠

　先端技術を活用した製品・サービス・ソリューション開発

　補助率：対象経費の3分の2以内、補助上限700万円。

②ビジネス設計枠（令和7年度新設）

　先端技術を活用した新製品の開発に向けた市場調査や、ビジネス設計、概念実証（PoC）の実施

　※補助対象事業の実施後、2年以内の開発を計画している製品・サービス・ソリューションのみが対象となります。

　補助率：対象経費の3分の2以内、補助上限300万円。

情報通信業

ほか

公募期間：2022/09/26~2028/03/31

福井県福井市：サテライトオフィス立地助成金

上限金額・助成額

1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とＵ・Ｉターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。


＜オフィス整備・運営費補助＞

助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）賃借等の場合は最長3年まで

交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合　750万円/新規雇用者3名以上の場合　1，500万円

＜雇用奨励金＞

・Ｕ・Ｉターン者雇用　　1人30万円※

※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。

交付限度額：270万円（最大9名）

＜子育て世帯雇用＞

・交付限度額：450万円（最大9世帯分）　※中学3年生までの子をもつＵ・Ｉターン者を子育て世帯とします。

＜住居賃借料＞

・助成率：50％（最大12月分）・交付限度額：180万円

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

石川県輪島市：企業立地助成金

上限金額・助成額

20000万円

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

＜助成金＞

投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額

助成金の上限：
新規地元雇用者数により変動

・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2026/01/09~2026/03/19

長崎県：令和8年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業（商品化研究・開発支援事業）

上限金額・助成額

500万円

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める
３つの分野
と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである
食料品製造業分野
を合わせた４つの分野を
支援重点分野（※）
として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。

これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

（※）支援重点分野とは

(1)成長ものづくり分野

（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）

(2)環境・エネルギー関連分野

(3)第４次産業革命分野

（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)

(4)食料品製造業分野

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自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術導入のために必要な経費を助成します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/01/09~2026/03/19

全国：令和8年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業（見本市出展支援事業）

上限金額・助成額

300万円

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める
３つの分野
と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである
食料品製造業分野
を合わせた４つの分野を
支援重点分野（※）
として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。

これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

（※）支援重点分野とは

(1)成長ものづくり分野

（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）

(2)環境・エネルギー関連分野

(3)第４次産業革命分野

（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)

(4)食料品製造業分野

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自社開発製品等の販路開拓のために、見本市等に出展を行う場合に係る経費を 助成します。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2026/02/05~2026/12/17

東京都：令和8年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和8年度予算が令和8年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。

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東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。

このたび、令和8年度の本事業への登録を希望する中小企業の募集を開始します。

情報通信業

製造業

建設業

ほか

公募期間：2025/08/01~2025/09/19

新潟県：令和7年度 U・Iターン創業応援事業/2次募集

上限金額・助成額

200万円

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術
※
を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

※応募前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。

※
申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。

※
応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

新潟県：令和5年度 地域ＩＣＴ立地強化雇用創造事業

上限金額・助成額

0万円

新潟県では県内に立地するＩCＴ関連企業に対して低廉な価格でオフィスを提供します。

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/24~2026/02/27

島根県：令和7年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

上限金額・助成額

200万円

県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。

※ご申請をお考えの場合は、事前に当助成事業担当者までお問い合せください。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

山梨県：総合展示会出展事業

上限金額・助成額

10万円

県内中小企業が自社の製品・技術等を広く周知し認知度向上を図るため、国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連（機械・電子・金属・プラスチック関連）またはIT関連の展示会・見本市等へ出展するための経費の一部を助成します。

募集件数：８件程度

情報通信業

製造業

ほか