情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/02/22~2023/03/31
宮崎県宮崎市:バングラデシュIT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)

情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
宮崎県宮崎市:事業バトンタッチ支援
上限金額・助成額
60万円

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し,建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設:新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設:新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
<設備投資額10億円以上>新規雇用者30人以上/設備投資額×6%~10%
<特定業務施設県外からの移転>上限額5億から10億円

 

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%~50%
合計上限額6000万円~3億円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/07~2024/01/31
熊本県熊本市:EC展開支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

熊本市ではECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充やECモール等への出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額 50万円
補助対象経費の 1/2以内 

情報通信業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
熊本県熊本市:製造業・物流・情報通信関連産業支援
上限金額・助成額
300000万円

熊本市内に事業所を新設・増設する企業 (賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。)を支援します。
限度額30億円
補助率:4%~15%

  1. 用地取得等補助金(用地取得、賃料に対する補助)
  2. 雇用促進補助金(新規等常用従業員の雇用に対する補助)
  3. 設備投資補助金(建物、設備への投資に対する補助)
  4. 立地支援補助金(クラウドサービス利用に係る経費に対する補助)

 

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/06/29
沖縄県:令和5年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 ITスタートアップ補助金
上限金額・助成額
100万円

ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。

卸売業
小売業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/11/06~2027/03/31
長崎県佐世保市:企業立地奨励制度(土地取得奨励金)
上限金額・助成額
60000万円

佐世保市では効果的な産業集積と雇用の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。
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事業所を新設、増設又は移設する場合、取得した土地の固定資産評価額の2分の1に相当する額を支給します(新設の限度額6億円、増移設の限度額2億円)。
土地取得奨励金の対象となる土地は、取得の日から3年以内に、その土地を敷地とする対象施設を設置して、事業を開始した場合に限ります。
取得価額が固定資産評価額を下回る場合は取得価額の2分の1となります。
公的団地取得の場合は、実売買価格の3分の1となります。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/11~2023/07/10
沖縄県:令和5年度ICTビジネス高度化支援事業(技術高度化ステージ)
上限金額・助成額
800万円

県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術(AI、IoT、5G等)の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。

応募申請書等の提出
■一次公募:令和5年5月12日(金)12:00まで
■二次公募:令和5年7月10日(月)12:00まで

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/11~2023/07/10
沖縄県:令和5年度 ICTビジネス高度化支援事業(事業化ステージ)
上限金額・助成額
1000万円

新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。

応募申請書等の提出
■一次公募:令和5年5月12日(金)12:00まで
■二次公募:令和5年7月10日(月)12:00まで

情報通信業
ほか
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