電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/08/25~2027/03/31

愛知県春日井市：小規模企業等振興資金融資助成制度（信用保証料の助成）

上限金額・助成額

50万円

市内の中小事業者が、事業用資金を愛知県信用保証協会の信用保証付きで市内金融機関から借り入れる制度です。また、借り入れの際の事業者が負担する信用保証料について、春日井市からの助成金が支給されます。

電気・ガス・熱供給・水道業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2024/04/02~2024/12/31

島根県：再生可能エネルギー事業化支援事業

上限金額・助成額

500万円

島根県では県内における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化の取り組みを推進するため、再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査に対し、その経費の一部を助成します。

・補助対象経費の１／２以内（上限5,000千円とする。）

※予算枠に達した時点で受付を終了します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮城県大崎市：グリーン設備投資奨励金

上限金額・助成額

2000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額：投下固定資産額 × 20％
限度額：2,000万円

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮城県大崎市：雇用促進奨励金

上限金額・助成額

2000万円

大崎市では市内に立地を行う企業に対して雇用促進奨励金を交付します。
・交付金額
転勤者を含まない市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円
※雇用者が短時間労働者の場合は1人につき10万円（限度額2,000万円）

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮城県大崎市：企業投資促進奨励金

上限金額・助成額

20000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

企業投資促進奨励金

投下固定資産額	新規市内雇用者	奨励金交付率	交付限度額
5億円以上	30人以上	投下固定資産額 × 20％	2億円
3億円以上	20人以上	投下固定資産額 × 15％	1億円
2億円以上	10人以上	投下固定資産額 × 15％	7千万円
1億円以上	5人以上	投下固定資産額 × 10％	5千万円
5千万円以上	3人以上	投下固定資産額 × 10％	3千万円

 

運送業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/07/21~2024/03/29

東京都：令和7年度 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

上限金額・助成額

20000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円

小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/02/01~2026/03/31

神奈川県：令和7年度 LPガス物価高騰対応支援金/第8期事業

上限金額・助成額

0万円

ＬＰガス料金の高騰によるＬＰガス利用者の負担を軽減するため、利用料金の値引きを実施するⅬＰガス販売事業者に対して支援金を支給します。

※神奈川県が実施している上記支援事業は、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/08/18~2025/10/31

北海道：第4次 北海道LPガス利用者緊急支援事業支援金

上限金額・助成額

0万円

北海道では、LPガス料金の高止まりの影響を受けている利用者のみなさまの負担軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じて利用料金の値引きを実施します。
（利用料金の値引きは、事業実施の申請をしたLPガス販売事業者が対象になります。）

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2024/01/09~2026/04/30

埼玉県：（暫定）令和7年度第5回 LPガス料金負担軽減補助事業

上限金額・助成額

0万円

引き続きLPガス価格が高騰していることから、埼玉県内でLPガスを利用する家庭等の負担軽減を目的とした補助事業を行います。
※本補助の申請はLPガス販売事業者が行いますので、LPガスの消費者ご自身が手続する必要はありません。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/06/17~2024/10/11

群馬県前橋市：令和6年度 生産性向上設備導入補助金

上限金額・助成額

200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）

3 公的機関による省エネ診断等
＜診断名称＞
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断

卸売業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか