漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

岐阜県：令和8年度 ぎふプライムスタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

1000万円

本補助金は、ぎふスタートアップ支援コンソーシアムが認定する他のロールモデルとなるスタートアップが行う事業に対して必要となる経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該スタートアップの創出・成長を図るとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
ぎふプライムスタートアップ支援補助金交付事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した岐阜県からの補助金により実施します。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

岐阜県岐阜市：令和8年度 事業承継サポート補助金

上限金額・助成額

50万円

後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。
補助件数：3件程度（予算の範囲内で決定）
事業承継について他の公的な補助金等との併用不可

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

宮城県：県産水産物の販路開拓強化支援事業（商品開発支援事業）

上限金額・助成額

100万円

東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため、宮城県内の水産加工・流通業者等が行う、県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

漁業

卸売業

ほか

公募期間：2025/03/27~2025/05/29

長崎県：令和8年度 デジタル力向上支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/30~2026/04/30

長崎県：令和8年度 水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金/第1次公募

上限金額・助成額

5000万円

県では、燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている県内水産関連事業者等が、コスト縮減、省力化及び効率化を図るために必要な施設整備及び機器導入等の取組を支援します。
※各公募で、予算上限に達した場合は、公募期間の途中でも終了します。

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都：令和8年度 カーボンクレジット活用促進事業

上限金額・助成額

200万円

2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

建設業

鉱業，採石業，砂利採取業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

北海道苫小牧市：令和8年度 人材確保支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新たな労働市場の開拓や有能な人材の確保及び定住促進のため、市内事業者が行う正規職員の採用活動にかかる費用を補助します。
令和7年度までは、合同企業説明会の出展料のみが補助対象でしたが、令和8年度からメニューを拡充しています。

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/12/25

香川県高松市：事業高度化等支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業が労働力不足、物価高騰等の影響により厳しい経営を強いられている状況において、当該中小企業が抱える課題の解決、経営力向上、事業の継続等のため、外部の有識者及び専門家から指導を受け、及び事務の一部の執行を依頼することに要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/12

宮城県石巻市：令和8年度 太陽光発電等普及促進事業補助金

上限金額・助成額

20万円

石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）が、令和7年4月1日以降に太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置完了した場合に補助を受けられる。令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となる。申請額が予算額に達し次第、受付を終了する。補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回に限る。

複合サービス事業

小売業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/11/30

香川県高松市：危険ブロック塀等撤去工事補助事業

上限金額・助成額

12万円

大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。

複合サービス事業

サービス業全般

公務（他に分類されるものを除く）

ほか