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老朽化が著しく入居者の処遇に影響が生ずるおそれがあるため改修が必要となった施設及び付帯設備の改修工事のうち、外壁改修、屋上防水、空調整備の改修工事に要する費用の一部を補助する事業です。
■創設 改築 増築
（特養、養護）１施設あたり ユニット型：３，２０６千円 ×整備対象定員
従来型 ：３，２０６千円 ×整備対象定員
■ユニット改修 （特養）１施設あたり ７５０千円 ×整備対象定員
■大規模修繕 （特養・養護・軽費）１施設あたり ４０，０００千円
指定地域密着型サービス等の施設又は設備を整備する事業について、補助金の交付を受けるために行います。
指定地域密着型サービスの施設開設準備等を行うにあたり、補助金の交付を受けるために行います。
道内において、介護サービス提供基盤等の整備を計画する当該施設の設置者に対し、当該設置者が作成した整備計画の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内において補助金を交付します。
老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成９年法律第123号)に基づく公的介護施設等の整備を図るため、老人福祉法等関係法令により地方公共団体等が行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために、北海道が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助をします。
認知症高齢者グループホーム等が利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業について補助をおこないます。
感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合（※）に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置を支援します。
※現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。
市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。
福島県では、「福島県浜通り地方看護体制強化支援事業補助金交付要綱」に基づき、看護職員確保のために必要な経費を病院に対し補助する事業を実施しています。
令和6年度についても本事業を実施いたします。
