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この度、長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で介護施設等を運営している法人に対し、補助事業を実施することといたしました。
補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。
物価高騰・原油価格高騰により影響を受けた燃料費、電気料金、措置又は委託を受けた児童の食事等に要する飲食物及び食材購入費について支援します。
本市では、原油価格・物価高騰等の影響を受けつつも、介護サービス、障害福祉サービス及び障害児入所・通所支援事業等を継続して提供している事業者に対し、高齢者及び障害児者等の生活の場を維持し、安定的な提供体制を確保するため、市内の事業者に対して給付金を交付します。
市民が安心して医療サービスを受けることができる医療体制の安定および充実を図るため、市内に民間の病院および診療所を新たに開設する医師または医療法人に対し、開設資金の一部を補助します。
また、開業医が市内で開業している診療所等を継続されるため医師を変更する場合において、既存施設の増改築および医療機器等の取得費用の一部を補助します。
児童養護施設等の職員の資質向上を図るため、実習生の指導に当たる職員の代替職員の雇用経費や、非常勤職員の雇用経費を助成します。
現在、厚生労働省において、小児慢性特定疾病に係る受給者証のオンライン資格確認（受給者証とマイナンバーカードの一体化）の実施に向けて、体制の整備を進めているところです。本市においても、2024年度（令和6年度）PMH（Public Medical Hub）先行実施事業自治体に採択され、小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。オンライン資格確認を実施するには、医療機関及び薬局のシステム改修等の環境整備が必要であり、厚生労働省においては、先行実施事業に参加する指定小児慢性特定疾病医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修等に係る費用についての補助を実施します。
町内福祉施設等における介護人材の育成と確保を図り、もって利用者に提供されるサービスの質向上を図るため、介護福祉士等の資格を取得しようとする当該施設等に勤務する職員または人材確保に取り組む町内事業者等に対し、「京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付要綱」に基づき、予算の範囲内において助成を行います。
介護従事者の質の向上および職場への定着を支援することを目的として、介護保険事業者が負担した介護福祉士受験手数料を助成します。
※受験者（介護従事者）が勤務する事業所または施設の運営法人（介護保険事業者）への補助となり、個人からの申請は受け付けておりません。
複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う人材募集や一括採用、合同研修の実施等に対し、補助する。
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
