障がいのある人もない人も共に尊重し合い、共に暮らせるまちづくりを一層推進していくため、意志を伝え合う絵のカードの使用や、段差がある場合にスロープなどを使って支援するといった、合理的配慮が市内に普及していくことを目指し、民間事業者が環境を整えるために必要な費用の一部を補助します。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
3261〜3270 件を表示/全3677件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
愛媛県では新型コロナウィルス感染者の発生や濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に対して、かかり増し経費を助成します。
・補助率:10分の10
・補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定
- 令和5年11月末日までに実施したかかり増し経費の申請書類事前提出期限:令和6年1月12日(金曜日)
令和5年12月以降実施分については、後日ご案内いたします。
(お願い)補助を希望する場合は、新型コロナ対応後、まずは障がい福祉課障がい支援係(089-912-2424)に事前連絡をお願いします。
令和5年11月末日までの実施分については、12月10日(水曜日)までに事前連絡をお願いします。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて施設療養に対応した高齢者施設に対し、予算の範囲内で令和4年度新型コロナウイルス感染症施設内療養協力金(高齢者施設版)を交付します。
・受入施設において療養を行った新型コロナウイルス感染症患者一人当たり300,000円
・対象期間:令和4年4月1日~当面の間
函館市では関係者との密接な連携の下,感染機会を減らしつつ,必要な介護サービス等を継続して提供するために必要な経費に対し補助をおこないます。
申請の受付期限を令和8年3月31日(火曜日)まで延長しました。
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エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
佐世保市では原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス施設等及び障害福祉サービス施設等の負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、電気・ガス・燃料費を対象として、「佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業」を実施します。
・補助率:100%・50%
<通所系・入所系>
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率(電気代18.6%・ガス代17.0%)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6%・ガス代17.0%)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
堺市では障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。
・上限額:1978千円/事業所
堺市では、光熱費や食材料費の物価高騰の影響を受けている高齢者施設等や障害者施設等を運営する事業者の負担を軽減し、サービスの質の維持を図ることを目的に支援金を支給します。
・支援金額:1万円~190万円
新型コロナウイルス感染症にり患した入所者を、感染対策を徹底した上で、施設内で療養を実施した事業者に対し、堺市独自の支援金を支給します。
■支給額:
(1)療養対象期間が令和5年5月7日までの場合
⇒1人あたり1日につき3万円(最大15日)
(2)療養対象期間が令和5年5月8日から令和5年9月30日までの場合
(1)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が1人、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が1人以上4人以下のとき
⇒1人あたり1日につき1万円(最大15日)
(2)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が2人以上、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が5人以上のとき
⇒1人あたり1日につき2万円(最大15日)
(3)療養対象期間が令和5年10月1日以降の場合
(1)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が1~3人、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が1人以上9人以下のとき
⇒1人あたり1日につき5,000円(最大15日)
(2)小規模施設(定員29人以下)は1日の陽性者数が4人以上、
大規模施設(定員30人以上)は1日の陽性者数が10人以上のとき
⇒1人あたり1日につき1万円(最大15日)


