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建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：14,674千円
不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。
令和7年度予算：357,133千円
医療施設における防火対策として、都内に所在する有床診療所等のうち、スプリンクラー等が設置されていない施設を対象とし、スプリンクラー等の整備に係る補助事業を実施いたします。
令和7年度予算：65,840千円
※以下情報は、令和6年度の実施情報を参考として掲載しています。
病院への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。
令和7年度予算：2,652,000千円
患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助（事業開始 平成5年度）します。
令和7年度予算：591,493千円
患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助（事業開始 平成5年度）します。
令和7年度予算：588,830千円
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された病棟等を有する都内の医療機関が行う耐震診断、耐震補強及び新築建替に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とする。
令和7年度予算：82,243千円
障害者（児）施設整備費補助要綱に基づき、下記のとおり実施します。補助協議を希望する場合は、期日までに確認書をご提出ください。
なお、補助協議にあたり、事前相談をお願いしています。まだ済ませていない場合、至急ご連絡をお願いします。
令和7年度予算：8,026,866千円
緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備に係る費用の一部を補助することで、障害者（児）施設の利用者の安全確保を図る取り組みに補助を行います。
なお、補助協議にあたり、必ず事前相談を行ってください。
電話予約の上、事業計画書提出の1か月前までに済ませてください。
※予算額：31,392千円
献血事業の円滑な運営及び安定的な血液の確保を図る取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：3,605千円
