421〜430 件を表示/全723件
奈良県では地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図ることにより、滞在型観光を一層推進するため、令和4年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金に係る対象事業を公募します。
補助金の額 補助対象経費の５％ ※ １００万円未満の端数があるときは、切り捨てます。
補助上限額 １億円 ※当該宿泊施設の客室数が１００室以上であり、かつ、平均客室面積が２０㎡以上である場合は２億円
募集対象施設：認定を受けた日(令和５年３月中を予定)から令和６年３月３１日（日）までに着工（いわゆる「杭打ち工事」等）する、県内に新築する宿泊施設
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。（似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。）
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地＋他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
鹿児島県では，新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け，県内の観光事業者等が行う新たな需要に対応するための取組(前向き投資)を支援をします。
【補助率】3分の2以内(千円未満切り捨て)
【上限額】50万円～300万円
鹿児島県では新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため，県が適切な感染対策の講じられた宿泊施設を認証することにより，これらの施設の利用促進を図るとともに，認証の取得又は維持にかかる感染防止対策の費用の一部を支援することで認証取得の促進を図ります。
補助率4分の3以内・上限額３０万円
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け，県内の宿泊施設が行う客室等のバリアフリー化を支援することで，新たな観光需要の創出につなげるとともに，おもてなし力の向上を図ることを目的とし，予算の範囲内において補助金を交付します。
ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合
補助率：3分の2以内・補助上限額：650万円
イ 国や市町村の補助等を活用している場合
補助率：4分の1以内・補助上限額：250万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少する中、今治市では市内の対象宿泊事業者に対し、今治タオルを導入する経費の一部を支援します。
※既に今治タオルを導入している宿泊事業者は、既に導入している今治タオルと同程度のタオルセット又はバスタオルのいずれかを補助対象とすることができます。
※新規導入又は既導入済みのいずれの場合においても、令和4年7月4日以後に購入する今治タオルが補助対象となります。
【補助対象経費及び補助上限】(補助率３／４）
（新規導入の場合）〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費＝税別3,000円②バスタオルの購入費＝税別2,000円〈補助上限〉（①又は②）×最大収容人数（上限100名）×6.6
（既導入済みの場合）※申請の際に、過去に今治タオルを購入したことが分かる証明書の添付が必要です。
〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費＝現在導入済みのタオルの価格（上限税別3,000円）②バスタオルの購入費＝現在導入済みのタオルの価格（上限税別2,000円）〈補助上限〉（①又は②）×最大収容人数（上限100名）×6.6
松山市では地域資源を活用した新たな体験型メニューを開発するなど，観光サービスの高付加価値化に取り組む観光事業者等に対し，松山市観光サービス高付加価値化補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助対象事業当たり500万円を限度とします。
ただし，国補助金等の交付を受ける補助対象事業については，補助対象事業当たり100万円を限度とします。
申請は1回限りです。
和歌山市では平時の宿泊料金よりもお得なプランを販売、その料金の1／2又は平時の料金との差額のいずれか少ない額（上限3,000円）を市が事業者に補助します。
・上限額350千円～3,250千円
※市内で複数の宿泊施設を営む事業者はそれぞれの施設の収容人員の合計で上限額を算出します。
令和5年6月1日：申請期限を延長しました（令和5年7月31日まで。）
-----
原材料価格等の上昇により、事業者の経営を圧迫する状況が続いています。一方で、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ5類感染症に見直す方針が示され、人流が回復し経済活動が活発となることが見込まれます。
佐賀県では、これを契機と捉え、地域商業を活性化させるために、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。
商店街等：参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
商工団体・業界団体：参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
補助率 10分の10以内
宇都宮市では、市内の卸・小売業やサービス業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るため、ICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に、その導入にかかる経費の一部を助成します。
・経費の3分の1、上限30万円、年度で1社1件まで
【経営計画書及び補助事業計画書についてのお問い合わせ先】
宇都宮商工会議所 経営支援部 電話：637－3131（上河内地区・河内地区以外の地域）
うつのみや市商工会 電話：673－1830（上河内地区・河内地区）
