野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:
総額
2億円(増設1億円
)
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円
学術研究,専門・技術サービス業に関連する記事
1381〜1390 件を表示/全1420件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
・新設:投資総額の20%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の10%以内
上限額:2億円
かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
※初年度に限る
七尾市の企業立地促進に関する助成制度です。
本社機能移転、指定業種(木材加工、食品加工)、地元発注による助成率上乗せ制度あります。
石川県の企業立地促進補助金および本社機能立地促進補助金、創業的産業等立地促進補助金との併用が可能です。
白山市では、市内における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るため、サテライトオフィスを開設する企業に対し、支援を行います。
※ご利用については、事前に商工課にご相談ください。
1.新設または2.増設 投資額×補助率(上限500万円)
3.加算 常時雇用数(純増)×50万円(上限500万円)(1.新設または2.増設の補助額とは別に加算します)
※サテライトオフィス:企業等が、本拠から離れたところに設置する遠隔業務のための事業所
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
- 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
- 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
- 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!
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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
(1)高度技術工場及び地域拠点工場
(2)試験研究所
補助金上限:(1)と(2)の合計で5億円
補助率:土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
(3)上記助成対象工場等における新規雇用(市民)10人以上
補助金上限:1億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業
金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
<助成率>新設:対象経費の10%以内・増設:対象経費の7.5%以内
<助成金上限>2000万円
・雇用助成:新規雇用者数×20万円
対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。


