不動産業，リース・レンタル業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/04~2023/01/27

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/07~2024/01/31

熊本県熊本市：EC展開支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

熊本市ではＥＣサイトの構築・改修、自社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額５０万円
補助対象経費の 1/2以内

運送業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

高知県高知市：空き店舗活用創業支援事業

上限金額・助成額

0万円

※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し，店舗賃借料の一部を補助します。

医療，福祉

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/11/24~2023/12/29

福井県：令和5年度社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集

上限金額・助成額

250万円

※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるＤＸ推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額：
・県外専門人材の正社員雇用２５０万円／社
・副業・兼業人材の活用５０万円／社
補助率：２／３

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/08/12~2024/03/31

山口県下関市：サテライトオフィス等環境整備事業促進補助金

上限金額・助成額

500万円

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2024/05/07~2024/06/28

岡山県岡山市：中小企業支援事業補助金（中小企業機械設備等投資事業・小規模企業機械設備等投資事業）

上限金額・助成額

300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業（通常枠）〉、〈小規模企業機械設備等投資事業（小規模企業者枠）〉、〈機械設備投資事業（グリーン枠）〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。

	補助率	補助限度額
中小企業機械設備等投資事業（通常枠）	2分の1	300万円（対象経費に補助率を乗じた金額の合計額）
小規模企業機械設備等投資事業	2分の1	100万円

生活関連サービス業，娯楽業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/06/05~2023/06/30

岡山県岡山市：岡山市中小企業支援事業補助金＜機械設備等投資事業＞（新型コロナ特別対応枠）

上限金額・助成額

300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、下記３つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業　※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業　※別ページ
・機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）

卸売業

金融業，保険業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

岡山県倉敷市：令和5年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（戸建住宅用太陽熱利用システム）

上限金額・助成額

3万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽熱利用システムの補助制度を実施しています。

補助率：１０分の１
※上限３万円

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

岡山県倉敷市：令和5年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（燃料電池システム）

上限金額・助成額

7万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、燃料電池システムの補助制度を実施しています。
補助率：１０分の１
※上限７万円

電気・ガス・熱供給・水道業

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

岡山県倉敷市：令和5年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（定置型リチウムイオン蓄電池システム）

上限金額・助成額

8万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり２万円
※上限８万円

PPAモデル（電力購入契約※）での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業

※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません　
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外

不動産業，リース・レンタル業

電気・ガス・熱供給・水道業

建設業

ほか