金融業，保険業の補助金・助成金・支援金の一覧

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391〜400 件を表示/全433件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2023/05/29~2023/08/25

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福岡県：金融機関等拠点開設補助金

上限金額・助成額

600万円

外国・外資系金融機関及びFinTech企業が福岡県内に拠点を開設する場合に、要する費用の一部を助成します。
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内とし、6,000,000円を上限とします。
※申請は拠点開設後１年以内、かつ１申請者につき１回限りとします。

金融業，保険業

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福岡県：FinTech導入補助金

上限金額・助成額

100万円

福岡県内の金融機関及び企業が、県内未進出かつ海外に本社を置くFinTech企業（以下「未進出海外FinTech 企業」という。）の FinTech サービスを導入する際に発生する経費に対し、予算の範囲内で財政的支援を行うことで、未進出海外FinTech企業の誘致及び県内の金融サービス向上を図り、もって県の経済発展に寄与することを目的としています。
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を上限とする。
※交付申請は補助対象経費の発生から１年以内とし、かつ同一の未進出海外FinTech 企業によるFinTechサービスに係る申請は1回限りとする。

金融業，保険業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

半田市：令和8年度次世代自動車購入費補助金

上限金額・助成額

30万円

地球温暖化対策の一環として、市内において環境性能に優れた次世代自動車の普及を図り、家庭から排出される温室効果ガス排出量の排出削減に寄与することに加え、災害時の活動継続性の向上を図るため、次世代自動車を新規購入する者に対して補助金を交付します。申請は先着順で、予算額がなくなり次第受付を終了いたします。郵送では申請できません。
当初予算額 8,500,000円（令和8年4月1日現在予算残額8,500,000円）
初度登録年月が令和8年4月～令和9年3月の車が対象となります。
初度登録日から90日以内（当該日が3月31日以降となる場合は3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出してください（郵送不可）。
令和8年度から燃料電池自動車が事業用も補助対象となりました。法人・個人事業主についても、燃料電池自動車を新規購入した場合に補助の対象となりました。
リース、中古車は対象となりません。

公募期間：2026/04/06~2026/05/20

埼玉県さいたま市：令和8年度さいたま市DX推進補助金

上限金額・助成額

40万円

新たにシステム・ソフトウェアを導入し、デジタル技術を活用するための経費の一部を補助することにより、中小企業等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するもの。
採択件数：20件程度

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業