金融業，保険業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/10/01~2025/12/26

長野県：特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金/第4弾

上限金額・助成額

1100万円

特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金（通称：特高(とっこう)支援金）を支給します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/09/29

石川県野々市市：中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

　※一事業者につき1回限りの交付となります。

　また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

東京都台東区：経営デジタル化支援

上限金額・助成額

25万円

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。

※申請前にエントリーが必要です。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/07~2026/05/12

長崎県：特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金/第5回

上限金額・助成額

1500万円

【令和8年1月6日】一部資料を修正の上再掲載しております。
再掲載資料は【修正版】としておりますので、ご確認下さい。
申請受付期間は令和8年4月7日（火）から令和8年5月12日（火）です。

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エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

 

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/08/31

大阪府堺市：令和8年度 中小企業デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

100万円

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。

情報通信業

医療，福祉

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県氷見市：新商品開発・販路開拓支援事業補助金（新商品開発に係るもの）

上限金額・助成額

30万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。

小売業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/10/19

福島県：令和8年度 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金/第14次公募

上限金額・助成額

3000万円

原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、１２市町村内において創業する者、又は、１２市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

補助事業の実施期間は原則令和９年３月３１日（水）までとなりますが、補助要件の①に係る申請について、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和９年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2023/01/01~2027/03/31

新潟県上越市：上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金

上限金額・助成額

300万円

上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/02~2026/04/30

栃木県：令和8年度 地域課題解決型創業支援補助金/第1次募集

上限金額・助成額

200万円

栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るもの。
1次募集で予算上限に達した場合、2次募集は行いません。2次募集の実施の有無は、6月中旬頃にホームページで案内します。

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか