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令和9年度に実施予定の農業機械導入に関する国補助事業及び県単独事業について、砺波市が事前に要望量（導入希望）を把握するための調査。国事業（経営発展支援事業、世代交代就農円滑化事業、新規就農者チャレンジ事業、集落営農広域連携促進等事業、とやまで就農受入体制づくり事業のうち研修農場の整備（農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業）、経営体育成支援事業（農地利用効率化等支援交付金）、地域農業構造転換支援事業）と、県事業（新規就農者経営安定化事業、とやま型集落営農スマート農機導入事業、担い手応援！農地管理効率化事業、セカンドキャリア応援！農業経営継承事業（ハード支援分））の要望量を取りまとめるもので、実際の補助金額・補助率は各事業の要領に基づき決定される。

農業経営体が行うハード事業（機械・施設等の整備）について、令和9～10年度の実施を見込んだ需要把握調査。対象事業は、国事業として強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）、産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）、新基本計画実装・農業構造転換支援事業（再編新事業）等、県事業として「富富富」生産拡大乾燥調製施設整備支援事業がある。現時点で来年度も同事業実施見込みとして調査するもの。

農業生産者団体等が農業機械及び農業施設や加工設備等の整備を行う場合、それに係る経費に対して補助します。補助率：3分の2以内　限度額：120万円　※ただし、地域計画に記載された農業支援サービス事業者が農業支援サービスに資する機械導入の限度額は300万円となります。次年度分の受付のみとなり、今年度11月末までにご相談ください。

サル、イノシシ、クマ等の野生動物による農作物被害を防除するために必要な資材の購入費に対して補助する制度。対象は電気柵・ネット・フェンス等の防除施設、花火・エアガン等の威嚇用物品、煙火取扱講習費及び手帳交付手数料、緩衝帯整備費。申請金額が予算額に達した場合は受付終了となる。交付金額は千円未満を切り捨てた額となる。

畜舎の改修や修繕を行った方へ補助金を交付する制度。補助額は事業に要する経費の3分の2以内、限度額50万円。補助金を受ける際には、町との事前協議が必要。

本事業は、農林水産省「農業構造転換集中対策」の一環として、農業者等が自ら行う畦畔（けいはん）除去等の簡易整備による農地の大区画化などの取組を支援するものです。国東市では、農地の大区画化に取り組む農業者等を支援する補助事業を実施しています。本ページは事業実施に向けた要望調査（活用希望者の事業量把握のための意向調査）の案内であり、要望受付は事業実施を確約するものではありません。補助金額は工種や対象の面積・延長に応じた定額助成で、詳細な単価・助成額は農林水産省ホームページまたは農業振興係へ確認する必要があります。