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5381〜5390 件を表示/全5420件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
（1）補助率：3分の2以内（小規模事業者等にあっては、4分の3以内）
（2）補助上限額：100万円（下限なし）（※）1,000円未満切り捨て
県産農林水産物を使用した加工品を開発し、商品化して県内量販店等へ販路開拓する取組みを支援します。
1.県産農林水産物を使用した加工品の開発
2.消費者を対象としたモニタリングの実施
3.県内量販店等での試食・販売ＰＲの実施等
※補助金額：１５０千円／１事業者
※補助限度：１事業者につき、３事業年度を限度
本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。
このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
米・麦・大豆等の土地利用型作物及び果樹・野菜・花き等の園芸作物の産地において、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高性能機械・施設の導入や栽培体系の転換など、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額：1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
販路開拓・輸出促進課では、県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（販売のみの事業者を除く。）
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
県産品の良さを積極的にＰＲし、販売（提供）していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、その取組をＰＲすることで「食のみやこ鳥取県」を広く県内外へ発信していますが、さらなる周知を図るため、事業者の「食のみやこ鳥取県」ロゴマーク等の商品パッケージ等への活用を支援いたします。
※事業の活用は年度をまたいでも１事業者あたり上限額（５万円）まで
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
