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3661〜3670 件を表示/全5794件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
次世代の農業を担う農業者となることを志向するものに対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。
補助率：国1/2、県1/4、本人1/4
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
山形県ではヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。
補助上限額
1.ハーベスタ4,000千円／台
2.プロセッサ3,333千円／台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円／台
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援します。
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それに従って、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
大館市では平成１２年度からこの制度に取り組んでいます。
市内の森林において実施する森林整備事業に要する経費について支援します。
農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員１人につき１０万円 | ５百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産（土地の場合は、取得後１年以内に施設建設に着手した場合に限る）で、免除期間は３年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | － |
| 雇用奨励金 | 操業開始から３年以内に１０人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | １１人目から１人につき１０万円 | － |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、２年以上継続雇用した場合 | １人につき１０万円 | － |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から３年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の１／３ | １千万円 |
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。対象となる工事については、従来どおりの国の災害復旧事業の採択要件に満たない１０万円以上４０万円未満の原形復旧工事で、変更ありません。
■改正内容
○この補助事業を受けようとする被災者は当該災害発生日から１カ月以内に被害報告をする
農地・農業用施設の維持管理は、原則、所有者・関係者であり、報告がなければ、市で補助等はできません。
○補助率・補助限度額・補助対象経費の基準を統一しました
・農地の場合、市補助率１／３以内、限度額１３３，０００円
（県事業に該当する場合は２／３以内、限度額２６６，０００円）
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
・農業用施設の場合、市補助率１／２以内、限度額１９９，０００円
（県事業に該当する場合は５／６以内、限度額３３２，０００円）
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
○補助対象経費について、激甚災害法適用時にのみ認めていた自力施工の機械借上料と人夫賃金の範囲を拡大しました。範囲の拡大により、より迅速な災害復旧が可能となります。
機械借上料と人夫賃金の単価については、当該年度の「機械借上料及び人夫賃金単価表」に基づき算出することにしました。詳細は農林課にお問い合わせください。
