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岐阜県では、県土の８割を占める森林や日本海・太平洋にそそぐ河川などから形成される 本県の豊かな自然環境を県民共有の環境資源として、県民がこれらの持つ公益的機能を将 来にわたり享受できるよう、その保全・再生を推進するための事業を実施する事業者等に 対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
＜環境保全林整備事業 ＞
補助金：定額 県の定める標準事業費以内の額
関連条件整備を行う場合は、定額38千円／ha以内の額を加算
補助対象経費の10分の10以内の額
岐阜県では県産キノコ類の生産性、品質の向上を図るために、キノコ生産におけるGAP認証（ぎふ清流GAP含む）又は有機JAS認証の取得及び当該認証取得品目の生産拡大に必要な施設等の整備を支援します。
岐阜県では特用林産物を取り巻く環境変化に的確に対応するため、岐阜県産の特用林産物における国内販売・海外輸出の取組みを支援します。
・補助上限額
国内競争力強化支援事業
(1)生産者及び事業者枠 ：1事業当たり 1,000千円
(2)生産者団体枠 ：1事業当たり 500千円
海外販路拡大支援事業 ：1事業当たり 2,000千円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
岐阜県では脱炭素社会づくりを推進するため、未利用木材を搬出する仕組みの構築と再造林の促進を目的として、未利用材の搬出を補助します。
補助率：搬出1m3当たり1,500円（1事業者につき年間1,000m3を上限とする。）
担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し、解決することを目的として、スマート機器の導入により、農作業の効率化を図る取組に要する経費を予算の範囲内において補助金として交付します。
1.先進的産地育成事業費補助
＜補助率＞3分の1以内（補助限度額：500万円）
2.小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助
＜補助率＞3分の1以内（補助限度額：100万円）
各務原市では国の肥料価格高騰対策事業(国事業)に参加する農業者の皆様の肥料費を別途追加支援します。
・追加支援の内容
国事業では、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付しますが、市追加支援金は、取組実施者(JA・肥料店など)を経由して、1.5割を追加支援します。
■飼料高騰緊急対策
飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家に対して飼料代の一部を助成します。
■子牛価格下落酪農家緊急支援
肉用子牛の出荷価格下落の影響を受ける酪農家に対して出荷価格の下落額の一部を助成します。
肥料価格高騰による農業者への影響を緩和するために、肥料価格上昇分の一部を支援します。
東海市では市内に住所を有する酪農を営む者が、牛海綿状脳症のまん延を防止するために、満96か月齢以上の死亡牛全頭に対して実施するBSE検査や処理に要する経費のうち農業者が負担する経費の一部を補助します。
補 助 額
運搬費（農家から家畜保健衛生所まで） ２，０００円
死亡牛のＢＳＥ検査手数料 ４，０００円
運搬費（家畜保健衛生所から化製場まで） ２，０００円
死亡牛の化製処理料金 ２，０００円
東海市では経営努力だけでは避けられない収入減少の要因に対応するため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する愛知県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険への加入を促進し、農業者が負担する保険料及び事務費の一部を補助します。
