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沖縄県では近年の家畜用飼料価格が高騰していることを受け、畜産事業者に対して粗飼料価格高騰緊急対策事業を実施します。
・補助対象数量及び補助金額
補助対象数量：令和4年度に購入した粗飼料
補助額：購入した販売業者、粗飼料品種により異なる
大分県では国の「経営継続補助金」を活用して、県が推進するスマート技術の導入を行う農林漁業者に対し、国庫補助に上乗せして助成をおこないます。
補助率：補助対象経費の６分の１以内 ※ 国補助金の交付決定額の９分の２の額（千円未満切り捨て）
補助上限額：ア、イのいずれか低い額
ア）単独申請２２．２万円、共同申請２２２．２万円
イ）スマート技術を活用した機械・設備等の導入に要した経費
鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率：補助対象経費の１／２（県１／３、市町村１／６）
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人）：3，000千円
農業を営む法人：7，000千円
任意組織・農漁協：受益者1人当たり3，000千円（ただし上限30，000千円）
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の２／３を補助します（県１／２、市町村１／６）
国際認証取得に向かう事業・切り替え（これまで県外で行っていた加工を自ら行う）
鳥取県では農林漁業者・加工グループ・農林水産業を営む法人・食のみやこ推進サポーターによる６次産業化・農商工連携に係る商品開発、試作（OEMの活用を含む）、委託製造、テスト販売、マーケティングの実施を支援します。
【補助率】補助対象経費の２分の１
【補助上限額】５00千円
鳥取県では初めて６次産業化に取組む農林水産業者等が行う６次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の３分の２
【補助上限額】４００千円
岐阜県では農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して助成します。
・予算の範囲内で総事業費の2分の1または3分の1。
・補助の上限額は1事業実施主体あたり1,000千円。
令和７年度の下記事業について活用意向の要望調査をおこなっています。
■提出方法
問合せ先に記載のメールアドレスまたは住所あてに、電子メールまたは郵送で提出してください。
■提出期限
令和6年10月2日（水曜日）午後5時必着
ただし、提出を予定される方は、事前にその概要を、電話またはメールで下記問い合わせ先までお知らせください。
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大阪府では、農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する農山漁村発イノベーションを推進することを目的に、農山漁村発イノベーション等の取組に関する市町村戦略の策定や農村漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、及び大阪府の農林漁業者等（農林漁業者又はこれらの者の組織する団体）と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、以下の事業に対する補助を実施しています。
・２次・３次産業と連携した加工・直売の推進 （補助率：２分の１）
・販路開拓 （補助率：２分の１）
・直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組 （補助率：２分の１）
農林水産物等の直売所の売り上げ向上に向けた次の取組。
（１） 直売所の運営体制強化及び経営改善を図るための検討会及び研修会の開催
（２） 農林水産物等を活用したインバウンド等需要向け新商品の開発及び消費者評価会の開催
（３） 観光事業者等とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントの実施
（４） 効率的な集出荷システムを構築するための実証の実施
・多様な地域資源を新分野で活用する取組 （補助率：２分の１）
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）において、2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円という輸出額の目標が設定されました。
この目標を実現するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）が決定されたところであり、輸出拡大実行戦略に基づく各種取組を速やかに軌道に乗せるため、青果物においても輸出拡大を加速させる必要があります。
一方で、青果物の輸出に取り組むに当たり、対応が必要である輸出先国・地域の設定する植物検疫条件や残留農薬基準等の規制については、追加的な対応が求められる場合があります。
このため、本事業においては、輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化を行う農林漁業者又は農林漁業団体に対して、必要な経費を支援します。
佐賀市では、農業生産の省力化、効率化による経営規模の拡大、農業経営の安定化を図るため、スマート農業を推進するために要する費用の一部を補助します。
補助率：税抜事業費の1／2以内
上限額：30万円
