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令和８年度予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得る。
アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援する。
2023年版の報告書によると、2022年には約24億人（世界人口の29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7億3500万人が飢餓の影響（約３分の２がアジア地域に集中）を受けている。
畜産局長が定める事業細目に基づき、生産性の高い持続可能な飼料産地形成に向けて、労働力不足などの地域の抱える課題解決を図るため、飼料生産組織を核とする青刈りとうもろこし等の飼料作物の生産・利用の連携体制の地域モデルを構築・強化を図るための総合的な実証を行う。
事業内容は以下の2つの柱で構成される：
1. 地域モデル実証のための支援
- 地域モデルの実証に向けた推進（検討会及び成果報告会の開催等）
- 地域モデルの実証（人材確保・育成、生産・利用技術の習得、経営分析、生産環境整備、利用環境整備、放牧利用、鳥獣害対策、飼料生産利用機械等の導入）
2. 地域モデルの調査・分析等
- 地域モデル調査・分析等
- 持続可能な飼料産地形成に係る先進事例等の調査
- 成果報告会の開催
- その他地域モデルの調査・分析等に必要な取組
交付対象は、国産粗飼料（稲わらを除く）に係る取組。
実需者の求める品質の国産飼料の安定供給に向けて、国産飼料生産者が品質表示を行いつつ、国産飼料の販売を拡大する取組に対して助成を行う。国産飼料生産者が販売を拡大した国産の飼料作物（品質表示があるものに限る）を対象とし、事業実施前年度から拡大した重量を上限として交付する。
国産飼料の生産・利用を拡大するため、耕種農家と畜産農家の連携体制の確立を支援する事業。全国推進型と地域推進型があり、耕畜連携協議会の設立支援、事業参加者への指導・助言、マッチング活動などを実施する。
農林水産省による令和8年度当初予算において、「コメ新市場開拓等促進事業」が実施されます。
これに先立ち、本事業の活用について要望調査を行います。
本事業の活用を希望される方には、農水省作成のパンフレットや記載例等を参考に、取組計画書を期日までに農林水産課へ直接提出してください。
なお、期日までに提出がない場合は、本事業への申込みができませんので御注意ください。
安定的な国産飼料の生産・供給のために、飼料生産組織が畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集(以下「飼料生産等」という。)の規模を拡大する取組への支援及び当該取組の確認や必要となる推進活動等に係る取組に要する経費に対し支援する。
畑地化促進事業について、要望を把握するため以下のとおり要望調査を行いますので、希望する農業者の皆様におかれましては、下記の報告期日までにご報告いただきますようお願いいたします。
農業用ハウスの暖房設備で使用する重油や灯油等の燃料価格の高騰による農産物生産コストの負担軽減を図るため、コロナ禍以前の燃料価格と比較し価格上昇分を助成します。
畜産環境対策総合支援事業及び家畜排せつ物処理施設構造転換支援事業に係る要望調査（令和8年1月19日～令和8年2月27日）を実施します。
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畜産農家等が行う、堆肥の高品質化やペレット化など、広域流通に必要な家畜排せつ物処理施設の整備等を支援する他、畜産農家等から発生する悪臭の防止や汚水処理など高度な畜産環境対策に必要な施設整備等を支援します。
農産物栽培用肥料及び家畜用飼料の価格が高騰していることから、農産物の価格上昇を抑制し、市内農家の負担軽減を図るため、肥料・飼料の購入費用の一部を市が補助し、継続的な営農を支援します。
