全業種で使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

愛媛県四国中央市：令和8年度光サービス導入事業補助金

上限金額・助成額

15万円

中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/08~2027/02/28

福岡県筑後市：令和8年度創業者支援補助金

上限金額・助成額

75万円

市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業し、又は新事業展開を行う個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

＜創業とは＞
事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること
事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始すること

＜新事業展開とは＞
事業を営んでいる個人又は法人が、市内において新事業又は新分野に進出すること

全業種

ほか

公募期間：2026/04/20~2027/01/29

福岡県太宰府市：令和8年度ブロック塀等撤去促進事業補助金

上限金額・助成額

16万円

地震によるブロック塀等の倒壊被害をなくすため、道路に面する特に危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する補助金制度です。申請前に市職員による事前診断（ブロック塀等の診断カルテ）が必要です。交付決定前に契約、工事着手した場合やすでに完了している場合は対象外となります。国の予算決定を経て4月中旬頃から受付開始を予定しています。

建設業

ほか

公募期間：2026/07/06~2026/08/21

福岡県：省エネ新製品開発支援補助金/3次募集

上限金額・助成額

500万円

福岡県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/05/14

全国：2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）（新市場開拓枠フェーズβ：基盤研究）

上限金額・助成額

7000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業による、イノベーションの創出に資する提案を公募し、技術シーズから事業化までの研究開発について段階に応じた助成を行います。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/05/14

全国：2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）（フェーズ C：実用化研究開発）

上限金額・助成額

15000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業による、イノベーションの創出に資する提案を公募し、技術シーズから事業化までの研究開発について段階に応じた助成を行います。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/05/14

全国：2026年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）（新市場開拓枠フェーズα：フィージビリティ・スタディ）

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業による、イノベーションの創出に資する提案を公募し、技術シーズから事業化までの研究開発について段階に応じた助成を行います。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/04/08~2027/03/31

全国：65歳超雇用推進助成金/高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

上限金額・助成額

0万円

65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）は、高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を実施した事業主に対して助成を行うものである。

本助成金は、雇用保険法第62条第1項第3号並びに雇用保険法施行規則第104条の規定に基づき、国の予算の範囲内で支給される。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/02/26

東京都荒川区：魅力発信動画制作補助金

上限金額・助成額

10万円

動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助することで訴求効果の高いPR用動画制作を支援することにより、販路開拓等のマーケティング力や事業連携による経営基盤等の強化を促進し、区内産業の活性化を目的とする。
特例により、経営革新計画の承認を受けた場合又は荒川区主催のビジネスコンテストで受賞した場合、モノづくりブランド「ara!kawa」認定企業は、年度内に本補助金を受けていても、各場合における全ての要件を満たすことにより、再度申請することができる。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/27

愛媛県：令和8年度観光集客力向上支援事業

上限金額・助成額

500万円

観光関係団体や民間事業者が行う、県内地域資源の魅力向上や受入体制強化など、持続的な誘客促進への取組みを支援することにより、本県の一層の観光振興を図り、雇用の創出と地域経済の活性化につなげることを目的とする。
同一の事業について、連続する複数の年度にわたって補助対象事業とすることもできるが、毎年度事業評価審査会等における審査のうえ、補助対象事業として決定される必要がある。
支援対象となる事業に係る補助金額の合計が予算の範囲を超える場合、令和6年度及び令和7年度に当該事業の補助金の交付を受けていない者の事業を優先する。

運送業

宿泊業

サービス業全般

ほか

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