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【1】4～6月受付分に申請済の方（追加支援）
主な支給要件
令和8年4月27日から6月30日まで募集した「大阪府肥料価格高騰対策支援金（4～6月受付分）」に申請し、同支援金の支給要件を満たしていること。

支援金額
自社生産の農産物の販売額に応じ、3,000円から525,000円

【2】4～6月受付分に申請されていない方（追加募集）
主な支給要件
1.令和8年4月1日から申請日まで大阪府内に住所又は本店を有する農業者（個人又は法人）であること。
2.令和7年確定申告書の農業所得に係る販売金額が100万円以上であること。
※法人の場合は、令和8年4月1日の直近事業年度の販売金額が100万円以上であること。
※確定申告の義務がないため、申告を行っていない方については、大阪府肥料価格高騰対策支援金事務センターまでご相談ください。
3.令和8年4月27日から6月30日まで募集した「大阪府肥料価格高騰対策支援金（4～6月受付分）」に申請していないこと。

支援金額
自社生産の農産物の販売額に応じ、13,000円から2,625,000円

原油価格・物価高騰等の影響を受けている農業者を支援するため、一定の要件を満たす市内農業者に対し、令和7年にかかった「種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力高熱費」の合計額を積算根拠として、支援金を支給するものです。
積算根拠となる「種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力高熱費」は、自ら収穫し販売する農畜産物に対して消費する費用に限ります。
詳しくは、添付資料の申請説明書をご確認ください。
本事業は、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

予算額：4,000万円

国の重点支援地方交付金を活用し、農業資材の価格高騰により経営が逼迫している農家に対し、支援金を支給します。令和7年の販売金額が100万円以上で令和7年分決算書で申告した経費（種苗費、素畜費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費）の20％、最大20万円を支給します。