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4281〜4290 件を表示/全33616(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/16~2027/03/31
高知県奈半利町:奈半利町園芸農業経営基盤強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

奈半利町では、本町農業の柱である施設園芸を担う農家の農業経営基盤の強化を図るための支援を行っています。
他の補助金・助成金との併用は不可。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/22
大分県国東市:令和8年度 観光周遊促進支援事業助成金
上限金額・助成額
0万円

本事業は、国東市観光周遊促進事業助成金実施要綱で規定する助成金の円滑な運用を図るため、助成金交付の対象となる事業や助成金交付の手順に関する事項を定めたもの。助成金に係る予算が終了次第、事業終了となる。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2026/06/29~2026/07/17
熊本県山鹿市:農業機械等整備事業/2次募集
上限金額・助成額
250万円

山鹿市内で農業を営む農業者が農業の効率化、省力化等を推進し、農地保全等に取り組むことで地域の農業振興を図るため、農業機械等の導入に対し山鹿市が支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/26
東京都葛飾区:見本市出展費補助事業
上限金額・助成額
100万円

区内の工業団体が生産・加工する、工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市(公的団体が主催または後援するものに限る)に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/13~2026/05/08
沖縄県:令和8年度 生産技術開発プロジェクト補助金
上限金額・助成額
530万円

本事業では県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトの実施や技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を行います。
生産性向上に向けた技術開発に対するハンズオン支援、製造工程において生産技術的課題がある県内製造事業者に対し、生産技術開発費の補助や開発プロジェクト遂行に向けたハンズオン支援を行います。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
岩手県:結核健康診断県費補助金
上限金額・助成額
0万円

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項の規定に基づき、私立学校及び施設の長が行う結核の定期健康診断事業について、政令の定めるところにより費用の3分の2を補助します。

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/06/12
岩手県盛岡市:令和8年度 民間建築物アスベスト含有調査に関する補助金
上限金額・助成額
25万円

盛岡市では、アスベストによる健康被害の未然防止を図るため、民間建築物のアスベスト含有調査費の一部を補助します。
募集件数:4件程度
予定件数を超える申し込みがあった場合は抽選、予定に満たなかった場合は11月30日(月曜日)まで延長し先着順となります。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/06/12
岩手県盛岡市:危険なブロック塀等の撤去に関する補助金
上限金額・助成額
20万円

地震発生時の避難路の安全確保と安全通行を図るため、避難路に面するブロック塀等の撤去工事費の一部を補助します。令和8年度は募集件数10件を予定しており、募集件数を超過した場合は市職員の現地調査により補助対象に該当すると認められたものの中から抽選となります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/15~2026/05/29
神奈川県:令和8年度 私立学校経常費補助金(幼稚園教諭等処遇改善費)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度私立学校経常費補助金(幼稚園教諭等処遇改善費)の実施についての案内です。補助の活用を希望される学校法人は、令和8年5月29日(金曜日)までに必要書類を御提出ください。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2026/04/08~2026/04/24
福島県南相馬市:令和8年度 イノベ重点分野開発ネットワーク構築事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

事業者が、南相馬市内の事業者と連携して行うイノベ重点分野(「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関係」、「航空宇宙」の6分野)に係る試作品等の開発経費を補助します。ただし、「農林水産業」の補助対象は、スマート農業等に活用するICT、AI及びロボット・ドローン等の先端技術分野に限ります。同一案件にあっては、最大2年間の継続事業として申請が可能です。過去3年以内にベンチャーキャピタル及び金融機関から短期間での事業成長のための資金調達を行っている場合は、補助率アップが適用されます。審査会を5月下旬に予定しています。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
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