※令和8年10月31日(土)までとしていた申請期間を延長しました。
令和8年5月20日(水)から令和8年11月20日(金)まで
専門家総合対策コースのうち第1段階の申請期間は、令和8年9月30日までとなっております。
ご注意ください。
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令和8年度は3つのコースを用意しています。複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。
コースは以下の通りです。
・専門家総合対策コース(第1段階・第2段階)
・熱中症対策コース
・コラボヘルスコース
交付決定額が予算に達した場合、申請受付期間中であっても受付を締め切ります。
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35291〜35300 件を表示/全37761件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。
予算額 151.2百万円
中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限200万円)の3分の1(最大666,666円)となります。
(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開に向けた支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の海外出願(外国出願)にかかる費用の半額を補助します。
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額:300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
三重県の中小企業がおこなう、外国への特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む)に係る出願費用の一部を補助します。
原則1企業1出願、補助対象経費の1/2以内
<案件ごとの補助金上限額>
●特許出願:150万円
●実用新案・意匠・商標登録出願:60万円
●冒認対策商標出願:30万円
給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限300万円)の3分の1(最大100万円)となります。
運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について30万円を上限とし、その3分の1 (最大10万円)まで交付いたします。
地下埋設タンク・配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、100万円を上限とし、その3分の1(最大333,333円)までを交付します。
岐阜県では、都市部から県内へサテライトオフィスを誘致するため、サテライトオフィスの設置を検討している県外の法人が、県内へのサテライトオフィス施設を体験する場合に、必要な経費の一部を支援します。
・補助率:3分の2以内
・限度額
短期滞在型(3日以上15日未満)20万円・中期滞在型(15日以上30日未満) 30万円
長期滞在型(30日以上)40万円
補助対象期間:交付決定日から令和5年2月10日(金曜日)まで
※期間内であっても、予算がなくなり次第終了となります。





